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信用取引


信用取引とは、証券会社が顧客に信用を供与しておこなう株式の売買取引のことをいいます。

信用の供与とは、顧客に対する金銭又は有価証券の貸し付け又は立て替えをいいます。

例えば、投資家が「株式を買付けたいが、十分な資金が手元にない」といった場合や、「株価が値下がりそうなので売却をしたいが、株式をもっていない」といった場合などに、投資家が株式の売買を行えるよう証券会社が買付代金を立て替えたり(=融資)、株式を貸し付ける(=貸株)ことをします。

ただし、信用と名の付く通り、投資家と金融商品取引業者の間で、一定の信頼関係があって初めて成り立つ取引でもあります。

また、信用取引では、金融商品取り扱い業者ごとに以下の3つの規定が設けられています。

①最低保証金・・・信用取引を始めるにあたっての最低必要な金額で30万円以上と定められています。

②保証金率・・・・実際の売買の際、約定金額(取引成立の金額)に対して、必要な保証金比率で、30%以上と定められています。

③保証金維持率・・含み損が発生した場合、保証金から含み損分などを差し引いて残った額を約定金額に対して維持しなければならない比率で、20%以上と定められています。

また、信用取引を始める場合、通常の取引口座とは別に信用取引口座を開設する必要があり、また信用取引口座開設に際しては、金融商品取り扱い業者ごとに取引経験など一定の基準が設けられています。

さらに、信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があります。

制度信用取引とは、決済期限、買い建て時の融資金利、売り建て時の貸株料などが金融商品取引所の規則で定められているもので、一般的に信用取引と呼ばれるものは、この「制度信用取引」です。

一般信用取引とは、決済期限、買い建て時の融資金利、売り建て時の貸株料などを金融商品取引業者と投資家の間で決めることができるもので、決済期限を設けない「無期限信用取引」という形で広まっています。

一般信用取引の決済のために金融商品取扱業者が貸借取引を利用することはできません。

信用取引で売買した株式がその後の株価変動によって評価上大きな損失が出た場合には、委託保証金を追加差入しなくてはなりません。これを追加保証金(追証)といいます。

信用取引は少ない自己資金で金額の大きい取引ができるため、現物取引に比べてリスクの高い取引であるといえます。

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