会員規約

第1条（目的）

アクションラーニング会員規約（以下「本規約」と言います。）は、株式会社アクションラーニング（以下「運営者」といいます。）が運営する投資教育および投資情報サービス「アクションラーニング」 (以下「本サービス」といいます。) を、受講または利用する際の契約条件を定めるものです。

第2条（本規約の適用範囲）

運営者に会員登録を許諾された者（以下「会員」と言います。）は、本サービスへの会員登録及び受講または利用に際して、本規約に同意するものとします。

第3条（規約の変更等）

1. 運営者は、会員の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合に本サービス利用条件は、変更後の本規約によるものとします。 2. 変更後の本規約は、運営者が別途定める場合を除き、本サービスのインターネットサイト内に表示、公開した時点より、効力を生じるものとします。

第4条（本サービスの内容等）

1. 本サービスは、(1)セミナー、(2)株式投資情報ツール、(3)各種レポートで構成されます。それぞれの内容の詳細及び料金については、本サービスのインターネットサイト「会員サービスについて」（URL: https://e-actionlearning.com/service/）及び「会員登録・コース内容・会費支払方法」（URL: https://e-actionlearning.jp/sign_up）のページに記載します。 2. 本サービスは、正式な登録が無くても無料会員登録により、本サービスの一部を無料で受講または利用をすることできます。その場合の受講または利用においても本規約に同意したものとします。 3. 本サービスにおいて運営者が提供する内容は、日本国内向けのものであり、運営者が適宜設定し、提供時点で運営者が提供可能なものとします。 4. 運営者は、運営者の判断により、会員への事前の通知なく、本サービスにおいて会員に提供するサービスの内容の追加、変更、部分改廃等をすることができるものとします。 5. 運営者は、会員への事前の通知なく、本サービスにかかるシステムの保守点検のためおよび不測の事態等の事由により、本サービスの一部または全部の提供を一時的に中断、停止、または理由の如何を問わず、本サービスの一部または全部の提供を永続的に停止することができるものとします。 6. 会員は、前二項につき承諾した上で、本サービスを使用するものとし、前二項における本サービスの変更、停止等から会員に不利益が生じても運営者には一切の責任が生じないものとします。

第5条（会員登録）

1. 会員登録を希望する申込者（以下「申込者」と言います。）は、本規約に同意した後、運営者所定の登録方法に従い登録申込みを行うものとし、運営者が承諾した時に本サービスに関する利用契約が成立するものとします。なお、18歳未満の利用申込者は、保護者の同意を得て本サービスの申込みを行うものとします。 2. 運営者は、以下の場合に会員登録を承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については一切申込者に開示しません。また、申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。・申込者が実在しない場合・申込者の銀行口座から会費の自動引き落としができない等、運営者所定の方法で会費の徴収ができないことが判明した時・申込者が届け出ている電話、ファクス、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合・申込者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合・申込者が本規約違反等により運営者が運営するサービス等（本サービスおよび各個別サービスを含みますが、これに限られません）の利用を停止されたことがある場合等、運営者が会員登録資格を満たしていないと判断した場合・業務の遂行上または技術上支障がある場合・その他運営者が不適当と認めた場合 3. 運営者が申込みを承諾した場合、利用ＩＤを貸与することし、当該ＩＤとパスワードを申込者にメールで通知を発信します。このメールが発信された時点から申込者は会員として本サービスを受講または利用できるようになります。なお本サービスの会費は月単位とします。 4. 有料会員登録の承諾は、会費決済が可能であることを確認した時点をもって承諾したものとします。

第6条（反社会的勢力に関する表明保証等）

1. 申込者は、本サービスの登録時および登録後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）に所属していないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、またはその関係者ではないことを表明し、保証するものとします。 2. 会員が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、運営者はなんら催告することなく会員資格の停止又は取消し（以下「当該処分」といいます。）をすることができるものとします。（1）反社会的勢力に属していること（2）反社会的勢力を利用していること（3）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること（4）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること（5）自らまたは第三者を利用して、運営者または運営者の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと 3. 前項各号のいずれかに該当した会員は、運営者が当該処分により被った損害を賠償する責任を負うものとし、また当該会員は自らに生じた損害の賠償を運営者に求めることはできないものとします。

第7条（会員登録内容の変更、退会、コース変更、会員資格停止）

1. 会員は、運営者に届け出た内容に変更が生じた場合には、速やかに運営者に所定の方法で変更の届出をするものとします。利用者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、運営者は一切その責任を負いません。 2. 会員は、退会を希望する場合には、速やかに運営者に所定の方法で退会申請をするものとします。なお申請が行われた月の末日までは会員期間となり、本サービスの受講や利用ができます。 3. 年間一括で会費支払いをした会員が退会される場合で、退会申請の翌月以降も会費相当額がある場合は、月割計算を行い、翌々月に会員の銀行口座に返金します。 4. 会員は所定の方法により、コース変更できるものとします。 5. 年間一括で会費支払いをした会員が、コース変更により会費に差額が生じた場合は、変更申請の翌々月に差額を精算するものとします。 6. 会費が2ヶ月以上未納の会員については、会員資格を停止し、当該債務について別途請求します。 7. 有料会員登録時に銀行引落を選択した申込者が、申込みから1カ月以上運営者に口座振替用紙を返送しない場合、もしくは1カ月以上口座振替手続きを完了しない場合は、無料会員に変更するものとします。

第8条（アクセスと利用）

1. 会員は、運営者より貸与されたＩＤ等の管理、使用について一切の責任を持つものとします。 2. 運営者は、ＩＤ等利用上の過誤、管理不十分、または第三者による不正利用等に起因して会員が損害を被った場合でも、当該損害につき一切責任を負わないものとします。この場合および理由の如何を問わず会員のＩＤ等を利用して本サービスの利用がなされた場合には、会員による本サービスの利用がなされたものとし、会員は、本本規約上の債務一切を運営者に対し負担するものとします。 3. 運営者が会員に貸与したＩＤ等は、登録を行った本人のみが利用可能とし、第三者に譲渡、貸与、名義変更すること等はできないこととします。 4. 会員は、ＩＤ等を紛失したり、盗難等の被害を受けたりした場合には、直ちに運営者にその旨を連絡するものとします。なお、会員は、自らのＩＤ等が第三者に不正利用されるなど、本サービスの利用上での何らかの異常を発見した場合には、直ちに運営者にその旨を連絡し、原因の解明等に最大限の協力をするものとします。

第9条（本サービスに関する保証）

運営者および本サービスの基礎となる情報を提供・許諾する者（以下「情報提供・許諾者」といいます。）は会員に対し、本サービスの提供継続または中断・停止しないこと、並びに本サービス全般の完全性、正確性、信頼性、有用性、将来性等いかなる保証など、本サービスに関して一切の債務を負うものではなく、当該事項を会員は承諾した上で、本サービスを使用するものとします。

第10条（会員の自己責任）

1. 本サービスは証券売買の勧誘を目的としたものではなく、また、会員が本サービス利用による投資判断の結果等、本サービスの利用結果に起因する、会員の一切の損害については、すべて会員自身が責任を負うものとし、運営者および情報提供・許諾者はいかなる責任も負わないものとします。 2. 本サービスの利用において、会員が、運営者その他第三者に損害を与え、何らかの請求や訴訟などが提起された場合には、会員が自己の費用と責任で当該請求または訴訟を解決するものとします。

第11条（知的財産権の権利侵害の禁止）

本サービスに関する全ての情報、著作権、ノウハウ等の知的財産権は、運営者ないし情報提供・許諾者に帰属し、会員は、これらの権利を侵害してはならないものとします。

第12条（会員による本サービスの利用範囲と複製の禁止）

1. 会員は、本サービスで提供される情報を会員自身の私的使用の範囲内にてのみ使用することができます。 2. 会員は、本サービスから得られた情報を、私的使用の範囲を超えて複製、上演、上映、公衆送信、口述、展示、翻案、譲渡、販売、貸与、および第三者にこれらの行為を許諾することはできません。

第13条（会員のその他の禁止行為）

1. 会員は、本規約の他の条項において禁止される行為の他、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。また、運営者は、会員が本サービスにおいて以下の行為を行い、または行うおそれがあると運営者が判断した場合、当該行為を差し止めるために適切な措置を講じることができるものとします。この措置に対しては、会員は、一切の異議を申し立てることができないものとします。また、運営者が当該適切な措置をとった場合であっても、別途、運営者による損害賠償の請求を妨げないものとします。 (1) 他の会員のＩＤ等を不正に使用すること (2) 他の会員または第三者の著作権等の権利を侵害する行為 (3) 他の会員または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為 (4) 公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に反する行為 (5) 他の会員または第三者に不利益を与えるような行為 (6) 他の会員または第三者を誹謗中傷、または名誉・信用を毀損するような行為 (7) 本サービスの運営を妨げるような行為 (8) 本サービスの信用を毀損するような行為 (9) その他運営者が不適当と判断した行為 2. 会員が前項で禁止される行為を行った場合、その行為に関する責任は、当該会員が負い、運営者は、一切の責任を負わないものとします。

第14条（個人情報の取り扱い）

運営者は、本サービスにおいて、登録情報等の個人情報（個人情報保護法第2条第1項にて定義する「個人情報」をいいます。以下「登録情報」といいます。）について、別途定める、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に従い、取り扱います。

第15条（会員の利用状況等に関する情報の利用）

1. 運営者は、会員による本サービスの利用状況等に関する情報につき、会員への個別の事前の通知または承諾なしに、自ら利用しまたは情報提供・許諾者が求める場合には当該情報提供・許諾者に利用させることを目的として、収集、入力、加工等をすることができるものとし、会員は、これを承諾します。 2. 会員は、会員による本サービスの利用状況の調査に関して、運営者ないし情報提供・許諾者からの要請があった場合、これに協力するものとします。 3. 前項の調査に関連して、会員に生じた費用または損害等について、運営者および情報提供・許諾者は、一切責任を負わないものとします。

第16条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第17条（専属的合意管轄裁判所）

会員および運営者は、会員と運営者の間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合には、京都簡易裁判所又は京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。附則本規約は2017年1月1日から実施します。 2020年10月8日改訂 2021年6月4日改訂 2023年2月1日改訂以上