皆さま、こんにちは。
テスホールディングス株式会社 代表取締役社長の山本です。
本日は、2026年6月期第3四半期決算についてご説明いたします。
今回は、まず前半で、私達が中期経営計画「TX2030」において注力しております「蓄電システム関連事業」についてご説明し、その後、第3四半期決算の内容をご説明いたします。それでは、よろしくお願いいたします。

まず簡単に、私達グループの事業概要をご説明します。

 

私達は、「脱炭素のリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、顧客企業のTotal Energy Saving & Solutionを実現する企業グループとして事業を展開しております。

 

事業は大きく、「エンジニアリング事業」と「エネルギーサプライ事業」の2つに分かれています。
エンジニアリング事業は、太陽光発電、コージェネ、蓄電池などの設備を設計・調達・施工する、いわゆるEPC事業です。
一方、エネルギーサプライ事業は、再エネ発電、オンサイトPPA、O&M、電力小売、バイオマス燃料急など、継続的に収益を積み上げるストック型事業です。

 

私達の特徴は、このフロー型とストック型を組み合わせた循環型ビジネスモデルにあります。EPCで終わりではなく、その後のO&Mに繋げ、顧客企業との長期的な関係を構築し、次のEPCや他のソリューションに展開することで、長期的な収益基盤を構築しています。

 

こちらは、中期経営計画「TX2030」の全体像です。
私達は、これまでの省エネ・再エネソリューション事業を土台としながら、成長させ、
・蓄電システム関連事業
・資源循環型バイオマス燃料事業
の2つを新たな成長分野として位置付けています。
特に蓄電システム関連事業については、日本の再エネ主力電源化、そして脱炭素への進展とともに、中長期的に大きな成長が期待できる市場であると考えています。

では、なぜ今、蓄電池なのか。
日本では現在、脱炭素化に向けて、太陽光を中心とした再エネ導入が拡大しています。一方で、再エネは天候によって発電量が変動します。
電力は、「同時同量」、つまり需要と供給を常に一致させる必要があるため、再エネ比率が高まるほど、電力系統を安定化させる蓄電池の重要性が高まっています。
言い換えますと、再エネが増えるほど、蓄電池の必要性も高まっていく、ということです。
そのため現在、日本では、系統用蓄電所、FIP転換＋蓄電池併設、工場・事業所向け蓄電池など、様々な分野で市場が急拡大しています。
私達は、この市場拡大を見据え、蓄電システム関連事業を中期経営計画「TX2030」の注力分野として取り組んでいます。

 

私達が取り組む蓄電池事業は、大きく3つあります。
1つ目が、「系統用蓄電所」です。
これは、電力会社の送電網に直接接続し、電力系統の安定化に貢献するものです。
2つ目が、「FIT太陽光のFIP転換＋蓄電池併設」です。
これは、既存のFIT太陽光発電所に蓄電池を組み合わせることで、出力抑制の影響回避や収益性向上を図るものです。
私達は、これまで全国で多数の太陽光発電所を手掛けてきました。
その既存顧客基盤やノウハウを活かし、FITからFIPへの転換と蓄電池を組み合わせた提案を進めています。
3つ目が、「工場・事業所向け蓄電池」です。
自家消費型太陽光発電と組み合わせることで、電力の効率利用やBCP対策などにも活用されています。

 

私達では、蓄電池事業において、用地開発、系統協議、EPC、O&M、さらに運用管理・アグリゲーションまで対応しています。
また、単なる施工だけではなく、導入後の運用フェーズまで含めたサービス提供を行っています。
こうした形で、フロー型とストック型の双方の収益機会に繋げている点が特徴です。

 

こちらは、これまでの主な取り組み実績です。
2024年4月の第一回長期脱炭素電源オークションでの静岡菊川蓄電所の落札に始まり、大和エナジー・インフラ様との業務提携、東京センチュリー様との資本業務提携から大口受注に繋がり、他にもE-Flow様、地盤ネット様、Sustech様、バディネット様との協業など、パートナーシップも順次拡大しています。

 

こちらは、先程の静岡菊川蓄電所、この案件のオークション落札から、蓄電池ビジネスに大きく舵を取った象徴的な案件です。特別高圧クラスの大型系統用蓄電所として、工事も順調に進み、この案件を通じて、系統接続、EPC、O&Mなど、様々なノウハウを蓄積しています。

 

私達の強みは、大きく3点あると考えています。
1つ目は、ワンストップ対応力です。
用地開発、系統協議、EPC、O&M、さらに運用管理・アグリゲーションまで、一気通貫で対応可能な体制を構築しています。
単なる施工会社ではなく、開発から運用まで含めたトータルソリューションを提供できる点が特徴です。

2つ目は、これまで全国で多数の再エネ発電所を手掛けてきた実績とノウハウです。
特に、FIT太陽光のFIP転換＋蓄電池併設については、既存顧客への提案が可能であり、これまでの再エネ開発実績を活かせる分野であると考えています。
また、静岡菊川蓄電所などの先行案件を通じて、系統協議、EPC、O&Mなど、実案件ベースでの知見蓄積も進んでいます。

3つ目は、ベンダフリーである点です。
私達は特定メーカーに限定せず、案件特性や顧客ニーズに応じて、複数の蓄電池メーカーやPCSメーカーから最適な組み合わせを提案しています。
これにより、価格競争力や柔軟な提案力にも繋がっています。
また、全国各地の施工会社との連携体制も構築しており、案件拡大に向けた施工体制強化も進めています。
今後も、こうした強みを活かしながら事業拡大を進めていきたいと考えています。

 

こちらは、株主・投資家の皆さまから、よくいただくご質問です。
特に多いのが、「蓄電池案件は今後も継続するのか」というご質問です。
現在も引き合いは堅調に推移おり、多くのパイプラインがあります。
また、案件も2027年6月期中に完工するものから、2028年、2029年完工予定のものまで幅広く含まれており、中長期的な市場拡大を見込んでいます。
一方で、施工管理人員の確保や原価上昇リスク、系統接続など、慎重に管理すべき点もあります。
私達では、受注時点での価格確定、為替ヘッジ、施工体制強化など、複合的な対応を進めています。

 

また、中東情勢や資材価格上昇など、外部環境についてのご質問も多くいただいています。
原油価格や物流コスト上昇などの影響には注視が必要ですが、一方で、エネルギー価格上昇を背景に、省エネ・再エネ導入への関心が高まる側面もあります。
私達しては、こうした環境変化も踏まえながら、慎重かつ着実に事業拡大を進めていきたいと考えています。

 

それでは続いて、2026年6月期第3四半期決算についてご説明いたします。

 

それでは、2026年6月期第3四半期決算についてご説明いたします。
2026年6月期第3四半期累計期間の連結業績は、前年同期比で増収増益となりました。 売上高は374億円で、前年同期比39.8％増、営業利益は35億円で、前年同期比34.6％増となっています。
また、営業利益については、通期計画36億円に対して、進捗率99.8％となっています。経常利益については、前年同期に計上していたデリバティブ評価損の反動減等もあり、大幅増益となっています。

 

続いて、前年同期比での主な増減要因です。
売上総利益は増加しており、特に蓄電池案件を中心とした再エネEPCの進捗が寄与しています。一方で、人員増加に伴う人件費増加や、支払利息の増加などがありました。また、経常利益については、先程も触れました、前年同期に計上していたデリバティブ評価損の減少影響が大きく出ています。

第3四半期単体を切り出しますと、再エネ発電事業で発電量が低い季節であることや、第2四半期に再エネEPCの前倒し計上があり、進捗は緩やかになったものの、
営業利益は第3四半期時点で、通期計画に対してほぼ100％の進捗、経常利益及び当期純利益については既に100％を超える進捗となっています。ただ、現時点では通期業績予想の修正は行っておりません。

理由としては、まず先程の再エネEPCで前倒し計上があったことと、再エネ発電事業については、太陽光発電の季節性により、一般的に上期が強く、下期が弱くなる傾向があることです。
その他、販管費の未消化分や、中東情勢をはじめとした外部環境についても、引き続き不透明な状況が続いており、原油価格や資材価格、物流コスト、為替など、市況変動については、引き続き注視していく必要があると考えています。
さらに、今後の成長に向けた系統用蓄電所の新規開発についても、状況次第では追加的な開発投資が発生する可能性があります。

私達としては、足元の進捗は順調と認識しておりますが、保守的かつ、業績必達を重視という観点からも現時点では、業績予想の変更は無しとさせていただきました。

一方で、通期決算まで残り約1カ月半となっておりますので、今後の進捗をしっかりと見極めたうえで、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。

 

続いて、セグメント別の状況です。

 

エンジニアリング事業、エネルギーサプライ事業ともに、前年同期比で増収増益となりました。

 

まず、エンジニアリング事業です。

 

売上高は164億円、売上総利益は26億円となりました。
特に再エネEPC（受託型）が大きく拡大しています。
売上高は前年同期の48億円から119億円へ、売上総利益も8億円から16億円へ増加しました。これは主に、蓄電池案件の進捗によるものです。
一方で、再エネEPC（開発型）は、前年同期に太陽光案件の計上があった反動や、新規蓄電所開発に係る先行費用計上などにより減益となっています。
ただし、これは将来案件に向けた開発投資フェーズとご理解ください。

 

次に、受注高・受注残高です。
受注高は387億円となり、前年同期比228.9％となりました。
また、受注残高は451億円となり、前年同期比204.1％となっています。
受注高、受注残高とも、約9割を蓄電池関連案件が占めています。
これは、「系統用蓄電所」を中心とした大型案件獲得によるものです。

一方で、2026年6月期第3四半期単体で見ますと、第1四半期・第2四半期と比較して、大型受注案件の計上がなかったこともあり、受注の伸びは落ち着いた形となっています。ただし、これは案件タイミングによるもので、現在も大型案件を含め、多数のパイプラインが進行しています。
今後の受注動向についても、ぜひ注目していただきたいと考えています。

 

2026年5月15日時点で、蓄電池EPCの大口受注を累計約367億円獲得しています。 静岡菊川蓄電所、大和エナジー・インフラ関連案件、東京センチュリー関連案件など、大型案件が順次具体化し、受注に至っています。
また、それ以外にも、「FIP転換＋蓄電池併設」、「高圧の系統用蓄電所」案件を、複数受注しています。

 

次に、蓄電池関連トピックスです。
系統用蓄電所の累積受注容量は370.8MWまで拡大しています。中計で掲げた目標数値：700MWの約50％受注済、併設蓄電池といった系統用以外で、84.6MWの受注で、中計目標数値：150MWのこちらも約50％以上の受注と、順調に積み上がっています。
各社との協業体制も拡充しております。

 

続いて、エネルギーサプライ事業です。

 

売上高は210億円、売上総利益は46億円となりました。
特に再エネ発電事業については、「佐賀伊万里バイオマス発電所」の発電開始や、「福岡みやこメガソーラー発電所」の連結化、オンサイトPPAの積み上がりなどにより、前年同期比で増収増益となっています。

 

オンサイトPPAについては、2025年7月から2026年3月までに、累計約9.9MWの供給を開始しています。
今後供給開始予定案件も約32MWあり、引き続き積み上げを進めて行きます。

 

再エネ発電設備容量については、オンサイトPPAが拡大し、410.4MWとなりました。
自社のFIP転＋蓄電池併設は、現在、8.1MWが稼働済み、現在、約13MWが施工中です。

 

最後に、資源循環型バイオマス燃料事業です。
インドネシアにおけるEFBペレット製造について、研究開発の集大成として、1万tの製造工場の設備据付が概ね完了し、試運転を順次開始しています。
私達としては、蓄電システム関連事業に加え、この資源循環型バイオマス燃料事業についても、何とか具現化し、将来の成長分野として育成していきたいと考えています。

 

以上が、2026年6月期第3四半期決算の概要です。
今回の決算内容に関して、詳細資料が必要な方は、お手数ですが、テスホールディングスHPより、ダウンロードをお願いいたします。

最後に、今後の成長に向けた取り組みについても、補足説明いたします。
私達は、既存の省エネ・再エネ事業を土台としながら、蓄電システム関連事業、そして資源循環型バイオマス燃料事業を新たな成長分野として育成しております。
加えて、現在はさらに中長期を見据えた新たなビジネスについても、社内で検討を進めています。
特に、AIの普及に伴い、今後は国内外でデータセンター建設需要の拡大が見込まれています。
データセンターは大量の電力を安定的に必要とすることから、電源供給やエネルギーマネジメントの重要性がますます高まっていくと考えています。
私達は、これまでコージェネレーションシステムを中心に、工場や大規模施設向けのエネルギー供給に長年取り組んできました。
そのため、データセンター向け電源供給分野についても、私達との親和性は高いと考えています。
また、市場規模としても非常に大きな成長可能性がある分野であり、今後の新たな成長機会として期待していただきたいと考えています。

今後も、「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指し、中期経営計画「TX2030」の実現、そして企業価値向上に取り組んでまいります。
本日はありがとうございました。