皆さま、こんにちは。テスホールディングスの山本です。
本日も動画をご覧いただき、ありがとうございます。

本日は、2026年6月期第2四半期（中間期）の決算内容と、中期経営計画の注力分野の一つである「既存ビジネス（省エネ・再エネソリューション）」について説明させていただきます。

創業時から50年以上続けている省エネ、太陽光を中心とした再エネ。これが私達のベースであり、成長の土台となっているビジネスです。

 

それではまず、事業概要からご説明いたします。

 

私達TESSグループは、脱炭素のリーディングカンパニーを目指しています。

 

そして、TESSグループには二つの事業領域があります。
一つはエンジニアリング事業。都度お仕事をいただく、いわゆる「フロー型」のビジネスです。
コージェネレーション、燃料転換といった省エネ、太陽光、そして蓄電池などの再エネのEPCを行っています。

もう一つがエネルギーサプライ事業。こちらは「ストック型」です。
再エネ発電事業、O&M、電力小売、バイオマス燃料供給と、長期にわたり収益を積み上げる事業です。

 

こちらは、二つの事業の売上計上のイメージを表した図です。
都度、長期に積み上げていくイメージが分かると思います。

 

そして、このフロー型とストック型が循環している点が、私たちの大きな特徴です。
EPCが終わると、O&Mに繋がる。一度きりの取引ではなく、15年〜20年の関係になります。そこから、また新たなフローのお仕事に繋げていく、オンサイトPPAというストック型からの逆回転もあります。
このように、フローとストックの両輪で、安定と成長を両立しているのが私たちのモデルです。

 

ここからは既存ビジネスを整理していきたいと思います。

 

まずは、2024年8月に公表した、中期経営計画：TX2030の全体像を整理します。
私達は、ベースである「既存ビジネス」を更に成長させながら、前半は蓄電システム関連事業、後半は資源循環型バイオマス燃料事業という、新しい分野に注力しながら、2030年に向け、大幅な成長を目指すことを目標としています。

 

ここから、既存ビジネスを掘り下げていきます。ビジネスにおける私たちの顧客、ターゲットは、エネルギーを大量に使う事業所です。
工場、物流倉庫、病院、ホテルなどが挙げられます。
産業部門・業務部門で国内エネルギー消費の約6割を占めます。

つまり、日本が本気で脱炭素を目指すのであれば、この分野が本格的に、省エネ、再エネに取組むことが、不可欠です。
そして、事業所ごとに課題は異なります。
• CO₂排出量を削減したい
• エネルギーコストを下げたい
• 災害対策を強化したい（BCP対策ですね）
• 脱炭素経営を進めたい
そのニーズに対して、省エネと再エネ、またはその両方を組み合わせ、ワンストップでソリューションを提供しています。
社名の由来であるTotal Energy Saving & Solution を体現する事業です。

 

このビジネスの主なアイテムは、コージェネや、燃料転換、そして太陽光と、過去から数多く取り扱っており、あらゆる業種の数多くの事業所に実績があります。
こちらに、主な納入実績が記載されていますが、顧客と直接お仕事をさせていただく、「顧客の顔の見えるビジネス」というのも、私達の特徴です。

 

ここでは、外部環境も押さえておきたいと思います。
日本は2050年カーボンニュートラルを掲げています。2020年に当時の菅首相が宣言しました。
温室効果ガスを、2030年：46％削減、2035年：60％、2040年：73％削減、そして、2050年のカーボンニュートラルと、ご覧の通り、非常に急な角度となっています。
これは、今後さらに、脱炭素ニーズが高まっていくということになりますが、かなりハードルの高い目標だということになります。

ただ、昨今の気候変動による異常気象や災害などを見ると、やはり温室効果ガスは削減していかないと、将来の地球、子どもたちや孫たちに綺麗な地球を残すことは出来ませんので、私達として可能な限り、地球のために貢献できればと思っております。
そのためには、特に、私達の顧客・ターゲットである、エネルギーを大量に使う事業所は、徹底した省エネと、再エネの最大限導入。どちらも必要です。
そして私たちは、省エネも、再エネも、両方提供できます。
これは、私達の事業の特徴、大きな強みの一つです。

 

ここで、外部環境から、最近、よくいただく質問について、お答えしたいと思います。
野立てメガソーラー規制についてですが、私たちの中心は
屋根上やカーポート型の自家消費を中心とした太陽光です。
既に野立てメガソーラーの新規開発は行っていません。
したがって影響は限定的であると思っています。

次に、ペロブスカイト太陽電池について。ペロブスカイト以外にも、軽量、フレキシブル型といった、新しい技術が確立されれば、当然、取り扱いを検討します。
今まで設置が出来なかった、屋根や壁面にも、太陽光が設置でき、新たな市場が確立されるでしょう。このような新技術の開発状況については、現在も注視しているところです。

 

最後に、既存ビジネスの強みです。
一つ目。創業50年以上、工場向けの実績。
二つ目。提案からEPC、O&Mまでワンストップ。
三つ目。ベンダーフリーで顧客最適提案。
四つ目。自社発電所を保有し、事業者目線を持つ。
この基盤があるからこそ、既存ビジネスだけでなく、現在注力している蓄電池も拡大できているのだと思っています。

ここまで、既存ビジネスについて整理させていただきました。
安定した受託EPCを中心に、このベースを更に拡大していく。
そして市場環境も、追い風です。

では実際に、その結果として今期どうなっているのか。
既存ビジネスは本当に堅調なのか。
ここからは、2026年6月期第2四半期の決算内容をご説明いたします。

 

それでは、2026年6月期第2四半期の連結業績です。

 

売上高は270億円、前年同期比＋50.1％。
売上総利益は57.9億円、＋22.4％。
営業利益は32.7億円、＋35.8％です。

営業利益の通期進捗は90.9％。
経常利益は25.8億円、進捗143.6％。
まず、数字としては大幅な増収増益となりました。
本業の部分、営業利益が、しっかり伸びてきました。

経常利益に関しては、デリバティブ評価損の減少もあり、大きく改善しました。
当期純利益は、13.1億円、経常利益に対し進捗が、109.9％と緩やかになりますが、それは法人税、それも一過性の影響が大きいので、後ほど説明します。

ここで、一点補足があります。これまでの数字だけ見れば、上方修正も考えられる水準です。しかし今回は、まだ2Q終了時点ということもあり、業績予想を据え置いています。
理由は3点あります。
1点目は、2Q時点では受託EPCの進捗が好調で、前倒し計上があったことです。
例年、期中の受注、売上計上の可能性もあるのですが、まだ残り数カ月ありますので、そこは慎重に見極めたいと思います。
2点目は、再エネ発電事業の季節性です。私達の場合、太陽光発電の日射量の関係で、この事業の利益は上期が強く、下期が弱い傾向があります。
3点目は、販管費に未消化があることです。
これは弱気ではなく、計画を着実に達成するための判断です。当然ながら当初計画を上回るべく、残りの期間も業績向上に注力していきます。

 

次は、損益計算書の前年比較となります。経常利益までの変動は、次のページで説明します。
ここでは、法人税について補足します。
1Qでも触れましたが、法人税等が前年同期より増加しています。
これは、主には伊万里グリーンパワーに関連して、資産除去債務に関する繰延税金資産を今回は認識していないためです。少し会計上のテクニカルな要因です。
キャッシュの流出が増えたわけではありません。
今後、事業が計画通り進めば、この分は将来的にプラス側で戻ってきます。
一時的な会計処理の影響とご理解ください。

 

ここで、経常利益の変動要因を、図で説明します。
前年の経常利益は2.4億円、今期は25.8億円。
まず、売上総利益の増加と、デリバティブ評価損の減少が大きなプラス要因です。
一方で、人件費増加、株主優待費用、支払利息増加といった将来成長のためのコスト増もあります。それでも利益は大幅に拡大しました。

 

次は、貸借対照表です。
資産合計は1,601億円。
伊万里バイオマスの竣工と、福岡みやこメガソーラー連結化により固定資産が増加。
純資産は476億円まで増加。利益の積み上げが着実に進んでいます。

 

次は、キャッシュフロー。営業CFはマイナス42億円。
これは受託EPCの売上債権増加によるものです。
案件規模が拡大すると、一時的に営業CFはマイナスになります。悪いマイナスではありません。事業が拡大しているためです。
資金繰りはコントロールできており、全く問題ありません。

 

次に、各セグメントの状況です。

 

全社の連結売上高、売上総利益は、繰り返しになりますが、増収増益です。

 

次に、エンジニアリング事業です。

 

前年同期比増収増益。
再エネEPC（受託型）は、蓄電池案件の進捗により大幅増収増益。
省エネEPCも堅調です。

 

次は、受注高、受注残高。ここは少し力を入れて説明します。
前年比は明らかに大幅増で、2Q累計の受注高は342億円。
1Q時点と比較して、倍増しています。
ここで、内訳をみると、蓄電池の割合は1Qとほぼ同水準。
つまり、前半パートで説明した、既存ビジネスも倍増しているということです。
そして、受注残高は、445億円と、過去最高水準を更新しています。

今後も、多くの引合い案件を受注に繋げるべく、前半パートであったTESSの強みを存分に活かしながら、3Q、4Qと残りの期間も頑張っていきます。
中計で掲げた「蓄電システム関連事業」が、受注 → 実行（施工） → 業績貢献という流れに入りました。まだまだ通過点ですが、方向性は明確です。引き続き、着実に積み上げていきます。

 

次、蓄電池の大口受注は、中計を公表してから、5件で、合計367億円となりました。
大口以外の蓄電池の受注は、このページで公表している7件以外にも、あと5件あり、合計：12件となりました。
今後も可能な限り、受注、これからは完成もあります、プレスリリースを充実させ、中計での注力分野である、蓄電池ビジネスの成長を皆さまにも感じていただきたいと思います。

 

次は、エネルギーサプライ事業です。

 

こちらも前年同期比増収増益。
再エネ発電は、伊万里バイオマスの本格稼働、オンサイトPPAの拡大が寄与し、ストック型の事業として、安定してきました。

 

ストック型のエネルギーサプライ事業の中心である、自社の再エネ発電所は、2Q時点で、合計：403.4MWとなりました。

 

次は、中計での注力分野でもある「資源循環型バイオマス燃料事業」です。
インドネシアにある子会社：PTECでは、現在、北スマトラで、大規模商業化に向け、まずは年間1万トン規模のEFBペレット工場を建設中で、今年6月の操業開始に向け、順調に工事が進んでいます。

 

最後にトピックスを紹介して、終わりたいと思います。
東京センチュリー様との資本業務提携による、この1年間の取り組みですが、注力分野である蓄電池では、大型の系統用を1件、高圧の系統用を2件、FIP転＋蓄電池併設で1件のEPC受注となりました。
太陽光の運用管理業務でも、共同事業を開始し、今後も多くの分野で協業を進めて、更なる企業価値向上を目指していきます。

 

以上が、2026年6月期第2四半期の決算説明となります。
今回の決算では、業績・受注ともに、非常に良い進捗をお示しできた四半期だったと考えています。しかし、これはあくまで通過点です。
中計で掲げた、既存ビジネスを収益基盤としつつ、注力事業分野に成長投資と経営リソースを集中し、事業構造転換によって高収益化を実現する、この流れをさらに加速させ、企業価値の向上につなげていきます。
この中計では、2030年に向け、高い目標を掲げていますが、新たな成長分野が積み上がり始めており、それを実感しております。
引き続き、結果でお示ししていきますので、今後の展開にぜひご期待ください。
本日はありがとうございました。