こんにちは。株式会社i-plug、取締役CFOの阪田です。よろしくお願いします。

いつも動画をご覧いただき、ありがとうございます。今日は2027年3月期・第1四半期（4月〜6月）の決算についてご説明します。

今回の第1四半期は、売上高が前年同期比で2ケタ成長を維持した一方で、営業損益は赤字幅が拡大しました。「増収なのに、なぜ赤字が拡大したのか」「通期の黒字化計画840百万円は本当に達成できるのか」——投資家の皆さんにとって一番気になるポイントだと思いますので、現時点における状況をご説明させてください。また、動画の後半では配当や株主優待といった株主還元の話をさせていただきます。

 

本日のアジェンダは、4つの構成でお話しします。

まず、改めて会社概要

次に2027年3月期 第1四半期実績

2027年3月期 業績予想について

最後に、株主還元方針、期末配当予想、株主優待制度についてお話させていただきます。

 

本題に入る前に、IR情報の発信チャネルをご紹介させてください。

決算や適時開示の情報は、当社のIRサイトで公開しているほか、LINE公式アカウントでも配信しています。概要欄のリンクから友だち登録していただくと、決算や重要な開示のタイミングで通知が届きます。

また、noteでは、ミッション実現に向けた当社の取り組みをIR目線で紹介していますので、こちらもぜひご覧ください。

 

さらに、「つながり」をテーマにした当社のメディア「i-connect」では、社員のインタビューやOfferBoxを使って就職した元学生ユーザーに会いに行く企画、社内イベントの様子なども発信しています。当社のリアルを伝えておりますので、こちらもあわせてご覧ください。

 

それでは、会社概要からご説明します。

 

株式会社i-plugは、2012年4月18日に大阪で設立した会社です。2026年4月には、大阪本社を「グラングリーン大阪 」に移転しました。東京オフィス、名古屋オフィスを拠点としています。本社は大阪ですが、東京オフィス所属社員と大阪所属社員は同数程度となっています。資本金は現時点で684百万円です。グループ企業として、適性検査、People Analytics領域を担う株式会社イー・ファルコン、食品業界に特化した就活支援を行う株式会社マキシマイズがあります。

 

当社のミッションは「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」こと。2030年に向けたビジョンは「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」こと。そしてステートメントは「共創するプロフェッショナル組織」です。

当社は人の、特に若い世代の可能性を引き上げることにより、社会に貢献していきたいと考えています。

 

主力事業は、新卒オファー型就活サービス「OfferBox」です。現在、就職ナビが新卒就活市場では主流となっています。これは企業が求人情報を掲載し、学生からのエントリーを待つ「エントリー型」と言われています。OfferBoxはその逆で、豊富な学生データと適性検査を組み合わせ、企業が登録学生を探し出し、「あなたに会いたい」という形で直接オファーを送ることができるサービスを展開しています。

 

こちらが、OfferBoxではどういった学生と出会えるのかを分かりやすく示した図です。

従来のエントリー型では、学生側が応募の起点となります。そのため、「学生の認知度が高く、興味がある企業」に応募が集中してしまうという課題が生じています。

一方、OfferBoxは、企業側がオファーの起点となります。そのため、認知度の比較的低いBtoB企業や、それまで学生が興味のなかった業種・業界とのマッチングも生み出すことができます。学生にとっても、自分の選択肢を広げることにつながりますし、本当に自分に合った、活躍できる企業からのオファーを受け取ることができます。この仕組みにより、OfferBoxは登録学生数、登録企業数ともにここ数年で大きく成長しているサービスとなっています。

 

OfferBoxの競争優位性は3点あると考えています。

1点目は、登録学生数と登録企業数という「規模」です。2026年6月末時点で、2027年卒の登録学生数は25.7万人、2028年卒は11.9万人。登録企業数は22,956社まで積み上がっています。

2点目は、オファーの質と開封率の高さ。これは「オファー送信数・承認数の制限」という業界初の仕組みによって生み出されるものです。企業側は採用計画1名につき40枠まで、学生側は最大15枠までしかオファーを送受信できない仕組みになっています。本気度の高いオファーを流通させることで、ミスマッチの少ない、1to1のコミュニケーションを目指しています。

3点目は価格設計です。早期定額型は3名採用予定の場合75万円、成功報酬型は1名採用につき45万円という料金体系としています。成功報酬型は「内定が決まって初めて費用が発生する」ため、企業にとって導入のハードルが低いことも特徴です。

 

広告型のサービスは、広告投資を確保できる会社ほど強くなりやすい一方、私たちの強みはダイレクトな接点を創出することで、多様な新卒採用を生み出すことを支援することにあります。

 

グループ全体では、低学年領域として会員制コミュニティスペースの「オファーボックス ヴィーステーション」や、キャリア支援プラットフォームの「オファーボックス ミライ」を立ち上げました。また、新卒オファー型就活サービス「OfferBox」に加えて、新卒向けイベントサービス、新卒オファー型人材紹介サービス、食品業界特化型の就活イベントサービスなど、中核サービスを拡張してきました。さらに、適性検査サービス「エフワンジー」も提供しており、People Analyticsの領域からも、それぞれのサービスを拡張できる点が強みになると考えています。

 

それでは、2027年3月期 第1四半期の実績のご説明に移ります。

 

数値の状況を具体的にご説明いたします。

第1四半期の売上高は1,164百万円。前年同期の1,011百万円から+15.2%の増収です。通期の業績予想6,910百万円に対する進捗率は16.8%となっています。

営業利益は△389百万円。前年同期の△283百万円から赤字幅が拡大しています。四半期純利益は△263百万円で、前年同期の△180百万円から赤字幅が拡大しています。理由としては、当社の主たる売上が早期定額契約によるものであり、売上計上が期間按分されるため、季節性があるのに対し、費用は第1四半期からマーケティングコストが必要となる点や、コストの固定費比率が高い点にあります。具体的には、この後のスライドでご説明差し上げます。

 

売上高をサービス別に見ると、早期定額型は前年同期を大きく上回る水準で推移しております。成功報酬型については、前年度にご利用いただいていた企業の早期定額型への切り替えが進んだこともあり、若干減少しておりますが、適性検査やその他の事業も概ね前期並みの水準で推移しており、事業全体としては堅調な成長を続けています。

 

営業損益の四半期推移です。第1四半期は先ほどお話しした季節性によって赤字になっていますが、これは例年の傾向どおりであり、期の後半に進むにつれて、黒字化する見通しです。

 

続いて、早期定額型の受注高です。四半期の中でも第1四半期にピークが来る傾向が、年々強まっています。これは、企業側の「早期に採用活動を始めたい」というニーズの高まりに加えて、前年度に利用いただいた企業への提案を戦略的に前倒ししていることが背景にあります。

また、2026年2月からは、「2年生時期の2月」からオファー送信が可能になる「EXオプション」の販売を開始しました。これによって2026年3月期の第4四半期に前倒しで受注計上されたため、第1四半期の受注高の伸び率がやや小さくなっています。しかし、先ほどもお伝えしました通り、売上計上はサービス提供期間に応じて期間按分されますので、2027年3月期の売上高への影響はそれほど大きくありません。

 

続いて、営業損益の前期対比推移です。前期の第1四半期営業利益から今期への変化を要因別に分解すると、売上高の増加がプラス要因である一方、HR関連費用とプロモーション関連費用の増加がマイナス要因として働き、ほぼ予算どおりではありますが、赤字幅が拡大する形になりました。

 

コストの内訳で見ると、採用費や人件費といったHR関連費用は、人員増加にともなって前期比で増加しました。その他のコストも事業拡大にあわせて増加しています。プロモーション関連費用も増加していますが、新卒採用市場で依然として売り手市場である状況に対応し、学生の活動が活発になる時期に合わせてコスト配分をしています。

 

続きまして、連結従業員数の四半期推移です。連結従業員数は、第1四半期末時点で371名となり、直近の2026年3月期末時点と比べて14名の増加となりました。

 

ここからは、OfferBoxの主要KPIを説明いたします。まず、登録企業数です。直近の2026年6月末時点では22,956社まで積み上がっています。

 

学生登録数は、2027年卒が25.7万人まで増加し、前年同期の2026年卒を大きく上回るペースで推移しています。2028年卒も3年生時期時点で11.9万人となっており、こちらも前年同期を大きく上回って、早い時期から増加しています。

 

オファー送信数は、登録企業数の増加と企業の採用意欲の高まりを背景に大幅に増加しております。

 

オファー承認数も、2027年卒、2028年卒ともに、前年同期を上回るペースで推移しています。一方で、送信数の伸びに対して承認率は低下しています。受注環境としては良い傾向ですが、サービス提供者として、この点は経営課題と考えております。

 

次に決定人数です。2027年卒の第1四半期末時点の決定人数は5,799人となっており、前年を上回るペースで伸びております。

 

続いて、通期の業績予想の進捗に関して説明いたします。

 

売上高は、第1四半期実績1,164百万円となりました。四半期ごとの計画値は公表していないのですが、社内の計画値としては1,251百万円と置いており、計画比は93.0%でした。通期計画6,910百万円に対しての進捗率は16.8%です。営業利益は、第１四半期実績は△389百万円となりました。社内計画は△380百万円であり、こちらはおおむね計画通りでした。

売上が計画を下回った一番大きな要因は、成功報酬売上の下振れです。成功報酬型は決定人数に連動してダイレクトに売上へ反映される構造で、早期定額受注より売上へのインパクトが大きくなります。

早期定額型の受注自体は伸びていますので、月割りでの計上が進む下期にかけて、効果がより表れてくると見ています。通期の業績予想——売上高6,910百万円、営業利益840百万円は、現時点で変更しておりません。受注のさらなる上積みとコストコントロールを通じて、計画達成を目指していく方針です。

 

最後に、株主還元方針についてお話しします。

 

基本方針は、成長投資に資金を優先的に配分しつつ、財政状態や経営成績を総合的に勘案して、持続的かつ安定的な利益還元を行うというものです。具体的な指標として、DOE10%以上を目標として設定しています。

また、TSR——株主総利回りは、配当利回り・EPS成長率・PER変動率を合計した指標で、TOPIXの総利回りを継続的に上回ることを目指します。

引き続き、事業成長への投資を優先しつつ、ROEを重視した経営を行っていきます。株主還元、事業成長投資、銀行からの資金調達のバランスを取りながら、企業価値の最大化を目指します。

 

2027年3月期の期末配当予想は、1株あたり54円を計画しております。2026年3月期の実績（期末54円、年間54円）と同水準です。

 

あわせて、2026年3月期より導入した株主優待制度についてもご説明します。毎年9月末を基準日として、100株以上300株未満を継続保有1年以上の株主様には2,000円相当、300株以上保有の株主様には6,000円相当のデジタルギフト券をお贈りしています。なお、今期に限り、継続保有期間半年以上の株主様が対象となります。

 

以上、2027年3月期第1四半期の決算についてご説明しました。売上は2ケタ成長を継続しており、早期定額型の受注も伸びています。詳しい情報はIRサイトやLINE公式アカウント、noteの概要欄のリンクからご覧いただけます。

ご視聴いただき、ありがとうございました。