【4177】i-plug
企業から学生に直接オファーを送ることができる新卒に特化したダイレクトリクルーティングサービス
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【i-plug(4177)】2026年3月期2Q 決算説明

株式会社i-plug 代表取締役 CEOの中野智哉でございます。
2026年3月期 第2四半期(中間期)の決算説明をさせていただきます。
では、本日の流れでございます。まず会社概要をご説明させていただき、2026年3月期 第2四半期の実績、さらに業績予想の進捗、最後に配当予想の修正と株主優待制度の導入の説明をさせていただきます。
また、本日ご説明させていただく内容は、弊社i-plugコーポレートサイトのIR情報や公式LINEアカウント、またnoteでも情報発信しておりますので、ぜひそちらもご覧いただければ幸いでございます。
それでは、会社概要からお伝えいたします。
i-plugは、2012年4月に大阪で創業をいたしました。現在、大阪本社、さらに東京オフィス、名古屋オフィスの3拠点を中心に活動をしております。
主な事業は、新卒のダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox(オファーボックス)」の開発・運営等です。また、グループ会社に株式会社イー・ファルコン、株式会社マキシマイズがございます。
弊社のミッション・ビジョン・ステートメントの説明をさせていただきます。
ミッションは、つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる。
ビジョンは、未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる。
ステートメントとして、共創するプロフェッショナル組織を目指しております。
提供しているサービスがご覧いただいた5つになります。
メインとなります新卒のダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」、さらにグループ会社のイー・ファルコンが提供しております適性検査サービス「eF-1G(エフワンジー)」、グループ会社マキシマイズが提供している就活イベントサービス「つながる就活」、さらに大学生向けのキャリアラウンジサービス「プラグインラボ」、で、大学1、2年生向けの教育プラットフォーム「キャリア大学」の5つの事業を行っております。
それでは、2026年3月期 第2四半期(中間期)の実績をご説明いたします。
まず、決算のハイライトでございます。
売上高は23億9千1百万円で前年同期比15.5%の増加となりました。
営業利益が損失で1億円となりました。営業損益1億円は前年同期比と比べて増加をしておりますが、こちらは戦略的にプロモーションコストを増加させたことによる赤字の増加となっております。詳細に関しては後ほどご説明をさせていただきます。
また、受注高になりますと42億95百万円と前年同期比16.4%増。うちOfferBoxの早期定額型は35億38百万円、前年同期比18.8%増となりました。
また通期の業績予想の進捗率は39.2%となっております。
次に受注高ベースの営業利益のご説明をさせていただきます。
弊社は受注が先に入り、売上の収益を第3クォーター、第4クォーターを中心に計上しておりますので、利益ベースは、この受注高ベースの営業利益、いわゆる営業キャッシュフローと近しい数字になりますので、こちらを参考値としてご説明をさせていただいております。
2026年3月期の第2四半期の受注高累計はですね、42億95百万円、前年同期比16.4%増。さらに、受注高ベースの営業利益は18億4百万円、前年同期比14.7%増となりました。また、契約負債は31億37百万円、前年同期比18.0%増という着地になっております。
では続いてサービス別売上高の四半期推移です。
第2クォーターのOfferBoxの早期定額型の金額は10億16百万円の着地となっております。OfferBoxの成功報酬の金額は2億50百万円と昨年同期比減少しております。これは早期定額型を使っていただいているお客様からの決定が、若干減少しているところもあり、金額としては減少しておりますが、しっかり決定人数含めて成長しておりますので、こちらは後半、KPIのところでご説明させていただきたいと思います。適性検査、またそれ以外のサービスも順調に成長をしてきております。
次に営業利益の四半期推移です。
収益認識が後半に売上が計上される影響で、第2クォーターの累計の営業利益はマイナス1億円になっております。ただ、第2クォーターのみで見ますと、営業利益が1億83百万円と、しっかり利益を計上できている状況になっております。
では続いて受注高(早期定額型)の推移です。
今期は、第1クォーターで過去最高の四半期の受注高24億27百万円を受注できました。さらに、第2クォーターは11億11百万円という着地になっております。これは、より早い時期から採用していきたいという採用意欲の上昇と、さらに弊社の営業活動の改善によって、より早い時期からしっかり企業様にご提案させていただき、受注につなげていっている結果と見ていただければと思います。
続きまして営業損益の前期対比の推移です。
売上高は順調に上昇しており、さらに来期以降の成長を加速させるために、HR関連費用とプロモーション費用をより積極的に投下をしております。
まずHR関連費用に関しては、事業の拡大に伴って増加をしております。
プロモーション関連費用に関しては、来期の業績を作っていくための2027年度卒の学生さんのプロモーションに対する投資を強化をしております。それによってしっかりKPIが積み上がっておりますので、後半、どのぐらい変化があるかということをご説明をさせていただきたいと思っております。
従業員数(連結)は、第2クォーターのタイミングで、連結で357名の着地となっております。
ここからは、OfferBoxのKPIの説明をさせていただきます。
まず、登録企業数は 21,462社と順調に成長をしております。
学生登録数ですが、2026年卒学生は234,344名で、昨年対比12.6%増の着地となっております。
さらに 2027年卒の学生の登録は、9月末段階で136,031名と、前年対比23%増の着地となっております。こちらをしっかり伸ばして来期以降の成長に繋げていきたいと考えております。
続いてオファー送信数ですが、前年と比べて2倍、3倍のペースでオファーの送信が実行されております。
背景としては、企業様の利用企業数の増加と一社あたりの送信数の増加があります。
続いてオファー承認数の推移です。
こちらはオファーを受けた学生の反応の数になりますが、活発に利用いただいており、2027年卒の推移を昨年と比べましても、1.2倍から1.3倍のペースで増加をしております。
では続いてOfferBox決定人数(四半期毎の累積)の推移です。
第2クォーターの着地は7,211名と、前年同期比10.6%増の着地となりました。10月末段階では7,600名という形で、順調に決定人数が伸びております。
続きまして、2026年3月期 業績予想の進捗をご説明いたします。
第2クォーターの売上高の計画比は97.7%の着地になりました。通期の売上高の進捗率は39.2%となっております。
営業利益に関しては、計画が損失で2億17百万円に対し、実績は損失1億円という形で着地をしております。こちらは、プロモーションの投下を積極的に行っておりますが、上期に投下する別のコストが下期に回っているという背景もありまして、上振れ着地しておりますが、全体的な計画に関しては進捗通りに進んでおります。
従いまして、通期の業績予測の売上高61億円、営業利益7億円というこちらの業績予測の修正は行っておりません。
最後に、決算と同時に発表をいたしました、配当予想の修正と、株主優待制度の導入について、簡単にご説明いたします。
2026年3月期 期末配当予想の修正(初配)に関し説明をさせていただきます。
既存事業が着実に成長してきており、しっかりキャッシュフローを獲得できるような状況になってきました。事業の成長投資と株主様への還元、こちらを実現できる体制になったという判断をいたしまして、今期から配当を実施していこうという風に考えております。
配当の内容は、2026年3月31日の期末の配当予想に関し、一株あたり54円の予想の修正をさせていただきました。
続きまして株主優待制度の導入についてご説明をさせていただきます。
従来からご支援いただいている株主様に、さらに還元をしていきたいと考えまして、株主優待制度の導入を決定いたしました。実施年度に関しては、2026年3月期の期末から実施をいたします。
対象となる株主様に関しては、保有株式数区分以上の株式を継続して1年以上保有されている株主様に対して実施していきたいと思っております。ただし、今期2026年3月期に関しては、継続保有期間の制限はなし、来期の2027年3月期に関しては、継続保有期間を半年以上とすると決めております。
保有株式数区分と優待内容につきましては、100株以上300株未満の株主様はデジタルギフト券2,000円相当、300株以上の保有の株主様はデジタルギフト券6,000円相当を優待として配布させていただきたいと思っております。
改めてですが、今期2026年3月期の第2四半期の決算の説明と配当の説明、さらに株主優待制度の導入についてご説明をさせていただきました。
引き続きご支援いただけますと大変嬉しく思っております。よろしくお願いします。
本日はありがとうございました。
