株式会社i-plug代表取締役CEOの中野智也でございます。
本日は2026年3月期第1四半期の決算説明をさせていただきます。よろしくお願いします。

まず会社概要についてご説明させていただきます。

株式会社i-plugは2012年4月に大阪で設立し、現在は大阪・東京・名古屋の3拠点で事業を運営しております。

主な事業としましては、新卒オファー型就活サービス、OfferBoxの開発運営を行っております。

弊社のミッション、ビジョン、ステートメントを説明させていただきます。
ミッションは、「つながりで人の可能性があふれる社会を作る」。
そして、2030年に達成したいビジョンとして、「未来を担う若い世代から最も選ばれるプラットフォームになる」を掲げて運営をしております。
また「共創するプロフェッショナル組織」をステートメントとして日々チャレンジを行っております。

ではここからはi-plugグループが提供しているサービスの説明をさせていただきます。

まずメイン事業は「OfferBox」でございます。同じく新卒採用領域でイベント事業を運営しております「Tsunagaru就活」、そして適正検査の「eF-1G」、さらに大学1,2年生向けのキャリア教育を行う「キャリア大学」、最後に学生と企業をつなぐコミュニケーションスペースを運営している「plugin lab」の5つが主なサービスとなっております。

それでは2026年3月期第1四半期の実績の説明に移ります。

まず業績のハイライトでございます。

売上高は 1,011百万円 となり、前年同期比28.3%の増加となりました。
営業損失は 283百万円 となり、前年同期比で赤字幅は縮小いたしました。
受注高は 2,825百万円 となり、そのうちOfferBoxの早期定額型の受注は 2,427百万円 となりました。
前年同期比で30%以上の伸びとなっており、好調に推移しております。

この早期定額型の収益認識に特徴がございます。サービスの提供期間に合わせて受注高を月次で安分して売上計上していく方法をとっております。
そのため年度の後半にかけて売上高の換算額が大きくなっていきますので第1四半期は会計上の営業赤字となる特徴がございます。

続きまして受注高ベースの営業利益でございます。先ほど申し上げた通り、早期定額型は収益認識の方法から、第1四半期は営業損失となっております。
売上ベースではなくて、受注ベースに置き換えたものがこちらの数字になります。

受注高から費用を引いた受注高ベースの営業利益は 1,531百万円 となり、前年同期比で45%の増加となりました。
契約負債は今後の会計上の売上高に振り替わっていく金額を指しますが、 2,824百万円 となり、前年同期比で30%の増加となりました。

会計上、第1四半期は営業赤字でありますが、現状順調に推移していることを理解いただけますと幸いです。

続きましてサービス別の売上高の四半期推移を説明させていただきます。

早期定額型の受注が増加していることにより、前年同期比で売上が増加しております。

先ほどもご説明させていただいた通り、早期定額型の売上高は年度の後半にかけて増えていきます。第2四半期以降も伸びていく見込みとなっております。

また、OfferBoxを通じて採用が決定した人数も順調に伸びております。その結果、成功報酬型の売上高も前年同期比で増加しております。

さらにその他の新規事業も順調に推移しております。

次に営業損失の四半期推移でございます。左が会計期間、右が累計期間のグラフとなっております。

各種コストの増加はありますが、早期定額型の受注が増えたことで売上が増加し、第1四半期の営業損失は前年同期比で縮小しております。

繰り返しになりますが、当社の売上高は、契約やサービス提供のタイミングから年度後半に計上が集中する傾向があります。そのため、営業利益の増加も年度後半に偏りやすく、累計では第3四半期に黒字転換する見通しとなっております。

次にOfferBox早期定額型の受注高の四半期推移でございます。
早期定額型の受注高は 2,427百万円、前年同期比でプラス33.5%となっております。

これは企業様の早期利用のニーズが高まった影響がございます。
当社としましては、前年度の利用企業、リピートで使用いただいている企業様に対して提案をできるだけ前倒しで行っております。
それが第1四半期の良い結果につながっております。

ただ、前期同様に第2四半期以降は受注高が減少していく見通しとなっております。

続きまして、営業損失の前年比対比の推移でございます。
HR関連費用やプロモーション関連費用は増加いたしましたが、売上高の増加が寄与し、前年同期比で赤字幅が縮小しております。

次に種類別コストの前年対比でございます。コスト別に具体的な金額を表にしております。

HR関連費用は採用費や人件費が含まれておりますが、こちらは前年同期比で増加しております。また、プロモーション関連費用も増加しております。

現在、就職活動のトレンドとしましては、企業様が早期に学生にアプローチをしていく流れになっておりますので、しっかりそのトレンドを読んで合わせていくということで、2027年卒の学生、今の3年生に対して様々なマーケティングチャンネルを使って早期に登録の獲得を加速しております。そのためプロモーション関連費用が前年同期比で増加するという結果になっております。

では続きまして、連結の従業員の四半期推移でございます。
第1四半期末段階では従業員数が343名となりました。前年同期比で11名増加、前期末からは13名の増加となっております。

ではここからは、OfferBoxのKPIの説明をさせていただきます。
まず登録企業数ですが、こちらは順調に増加しております。第1四半期末で20,879社、前年同期比でプラス14.3%の登録企業数となりました。
企業の採用ニーズはますます高まっておりますので、しっかりここは伸ばしていきたいと考えております。

続きまして、学生の登録数になります。
2026年卒、現在の4年生にあたりますが、登録数は22,7239名、前年同期比でプラス11.9%となりました。
さらに来期の業績を作っていく2027年卒に関しては、現在の3年生になりますが、登録数は98,580名、前年同期比でプラス22.3%となっております。

2025年卒の学生登録数は24年卒に比べて減少しておりましたが、昨年しっかりマーケティングの方法やコストのかけ方を見直したこともございまして、26年卒からの学生登録は回復しております。

また2027年卒につきましては早い段階から順調に増やすことができておりますので、今後もこれをしっかりと成長させていきたいと思っております。

では続きまして、活動の数字になります。
企業様からのオファー送信数でございます。登録企業数の増加と採用意欲の高まりによって、1社あたりの送信量はさらに増加しております。

その結果、オファーの送信数は大幅に増加しております。特に2027年卒の学生に対するオファーに関しては、前年比2倍から3倍ペースで増加しております。
早い時期から積極的なアプローチを行う企業が増加していることがわかります。

続いて、そのオファーに対して学生さんの反応であります、学生のオファー承認数の推移でございます。

2027年度につきましては、学生の登録数の増加とオファー送信数の増加に応じてオファー承認数も前年同期比で伸びております。
また、2026年卒につきましては、もう就活の後半時期に入ってきますのでピークは過ぎてきておりますが、引き続き前年同期を上回って顕著に推移しております。

次に決定人数の推移でございます。
OfferBoxを通じて就職先が内定した学生数は、第1四半期末で5,210名となりました。前年同期比で15.1%増となっております。

こちらも採用活動の早期化と決定の早期化の傾向がありますが、しっかりサービスの改善をした結果もあり、決定人数は昨年と比較して増加傾向に回復しております。こちらは非常に重要な数値になりますので、しっかり決定人数を伸ばしていこうと考えております。

それでは2026年3月末の業績予想に対する進捗に移ります。

第1四半期の売上高はお伝えした通り1,011百万円、計画比で106.6%となりました。通期の業績予想は6,100百万円、それに対する進捗率は16.6%となっております。

また、営業損失は 283百万円 となりました。四半期別では公表しておりませんが、第1四半期の計画値はもともと営業損失 418百万円 でしたので、 135百万円 の赤字幅の縮小となっております。

ただし、これは予算の実行の遅れにより、本来第1四半期で発生する予定だったコストが第2四半期以降にずれ込んでいる影響もあります。そのため、現時点での業績予想の変更は行っておりません。

通期では売上高 6,100百万円、営業利益 700百万円 の計画となっております。しっかり業績を積み上げ、この計画の達成を目指してまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 

以上が第1四半期の決算の説明となります。現在、i-plugのIRにつきましては、LINEの公式アカウント、コーポレートサイトのIRページ、noteを通じて情報発信を行っております。

毎月、業績の進捗や各種KPIも積極的に公表しております。ぜひ弊社の事業の状況を知っていただき、ご支援いただけますようよろしくお願いします。

本日は第1四半期の決算説明をさせていただきました。ご視聴ありがとうございました。