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自社株買いの影響


1.自己株式の取得ってなに?

発行済株式総数100株、当期純利益100円。
このとき、1株当り利益は1円です。

自己株式を10株取得しました。
これによって、流通している株式数が100株から90株に減少します。

1株当り利益は、 100円 ÷ 90株 = 1.11円 になります。

自己株式の取得により、株主1人当りの取り分が増加しました。

自己株式の取得は、株価を上昇させる効果があるのです。

簡単に説明するとこのようになります。

2.企業が自己株式を取得した後の取り扱いかた

1.自己株式を消却する
 その株式を消滅させること。消却した自己株式を、その後売却することはできません。
 発行済株式数は減少します。

2.自己株式をしばらく保有し(いわゆる金庫株)、その後売却する
 発行済株式数は減少しません。

それぞれについて見てみましょう。

「1.自己株式を消却する」は、発行済株式数が減少するため、
1株当り利益が1.11円に増加し、その後も変わりません。

したがって、長期的に見ても株価を上昇させる効果があります。

これに対して、
「2.自己株式をしばらく保有し、その後市場で売却する」は、発行済株式数は減少しません。

ここで注意しなければならないのは、発行済株式数は減少しなくても
1株当り利益は増加するということです。

少し長くなってしまいますが、決算短信等で開示される1株当り利益の計算方法は
「企業会計基準第2号 1株当たり当期純利益に関する会計基準(企業会計基準委員会)」で定められています。

これによると、


 1株当り利益 = 普通株式に係る当期純利益 ÷ 普通株式の期中平均株式数

で求められます。


分母の「普通株式の期中平均株式数」とは、

 普通株式の期中平均発行済株式数 - 普通株式の期中平均自己株式数

で計算されます。

つまり、自己株式が消却されずに手元に残されていても1株当り利益を計算する際には、
まるで消却されたかのように考えて計算するということです。
したがって、自己株式は消却せずに手元に残してあっても1株当り利益は増加するのです。

以上のことから、「2.自己株式をしばらく保有し、その後市場で売却する」場合、自己株式を保有している間は1株当り利益は増加し、これを売却した時点で1株当り利益は元に戻るのです。

このため、短期的(自己株式を保有している間)には、株価を上昇させる効果があり、自己株式を売却した時点でその効果は失われます。

最後に、実際に取得された自己株式について見てみましょう。

東京証券取引所は、毎月、自己株式の処理状況に関する統計資料を公開しています。

このデータを元に平成19年1月から10月に行われた自己株式の処理を集計すると
金額ベースで66%の自己株式が消却されており、残りは売却ないしそれに相当する形で処理されています。
ですので、全ての自社株買いが株の上昇要因にはならないということです。

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