皆さまこんにちは。
証券コード7128、ユニソルホールディングス株式会社
社長の古里龍平です。
本日は、お困りごとを「その手があったか」で解決する
ユニーク・ソリューションカンパニーとしての
当社グループの成長戦略と、
2026年12月期第２四半期決算および
来年からスタートする新中期経営計画について、
ご説明いたします。

 

本日のアジェンダです。
こちらの7点についてご説明いたします。

 

まずは、当社の社名でありブランド名でもある
「ユニソル」に込めた私たちの想いと、
それに基づいた取り組み姿勢についてお話しします。

 

ユニークソリューションは、それぞれのお客様に対する、唯一無二の解決策を意味しています。
そのユニークなソリューションで、
当社がビジョンとして掲げる
【「叶えたい」が、あふれる社会へ。】を実現するため
現場でのお困りごとを解決する企業を目指しています。

 

当社のブランド名であり、
本年度からの新社名にもなったユニソルは
ユニークとソリューションを掛け合わせた造語です。
お困りごとを解決するための、
どこにもない、まねできない、ひとあじ違う
ユニークなソリューションを提供したい。
私たちのそんな想いが込められています。

 

商社としての豊富な知見や
多様な取扱商品群、グループ内の高度な技術力、
それらを有効に活用した解決力によって、
お客様の「その手があったか」の声を
次々と引き出していきます。

 

当社は主に、モノづくりや建物づくりを行う製造現場を
メインターゲットとした事業を展開しておりますが、
皆さまもご認識の通り、
製造現場では様々な社会課題を抱えています。
「少子化、人手不足」
「高齢化、継承問題」
「安全性、環境問題」など、どれも難しい課題です。

当社は、
「省人化、省力化ソリューション」をご提案することで、
これらの課題の改善・解決に向けたお手伝いができると考えています。

 

当社は、ロボットやAIによる「省人化」や
自動搬送による「省力化」、
センシング技術を用いた「安全対策」や
ビッグデータを活用した「効率化」など、
多様な製造現場向けソリューションを扱っています。

現場の課題を直接聞ける「商社」の強みに加えて、
「メーカー機能」と「エンジニアリング機能」を
併せ持つ点が、業界でもユニークな当社の強みです。

たとえば、ソリューションの導入案件が発生した場合、
必要に応じて、事前に当社の自社工場で
テストや実演を行うことで、
より満足度の高いご提案が可能となります。

 

ユニークソリューションの事例をひとつご紹介します。
これまでクレーンやトラックで行なっていた大型重量物の搬送は、人手不足の影響もあり、非常に非効率でした。
そこで、当社グループは、10ｔを超える搬送作業を
『無人搬送システムで自動化』するソリューションを
提供しました。
これは、超大型AGVに優れた中国CIZON社と
日本総代理店契約を結び実現したものです。
当社の現地法人がメーカーと関係を築き、
貿易、販売、さらにはシステム構築やメンテナンスまで、
グループの様々な組織が、各々の特色を活かして
業務を分担し展開しています。

これこそが、多様なビジネスを展開する当社だからこそ実現できる唯一無二のソリューションです。

 

では、当社がどのようなビジネスを展開しているのか、
グループの概要をご説明いたします。

 

ユニソルグループは、
1946年からの長い歴史を持つフルサト工業とマルカが、
2021年10月に経営統合し誕生しました。

東証プライム市場に上場し、
証券コードは7128となります。
グループの従業員数は1,966名で、
2025年12月期の連結売上高は1,590億円、
自己資本比率は62.1%となっており、
国内外に営業拠点、
エンジニアリング拠点を展開しております。

 

グループネットワークは北米、中国、東南アジアに
展開し、海外売上比率は、17.4%となります。
国内外に23の連結子会社と、140を超える営業拠点を持ち、商社として多様な商品をお届けしています。
しかし、当社の最大の強みは、営業拠点だけでなく、
国内外に17の「製造・エンジニアリング拠点」を
有している点です。
専用機械や耐震ブレースの自社製造から、
省人化ラインの構築、システムの導入・運用・保守まで、
現場のニーズに幅広く対応できる体制を整えています。

 

当社は、「機械・工具」「建設資材」「建設機械」
「IoTソリューション」の４つのセグメントで
事業を展開しております。
順にご説明いたします。

 

まず、売上の約3分の2を占める
当社の主力「機械・工具セグメント」です。
本セグメントは、本年新たに誕生した
中核会社「ユニソル株式会社」を中心に、
「産業機械」「機械・工具」「グローバル」
「エンジニアリング」「食品」という
5つの事業分野で構成されています。

本セグメント最大の強みは、
工作機械から工具などの消耗品まで
製造現場で使われる様々なものを
直接ユーザーに販売する「直販」と
代理店を通じて販売する「卸売」の
両輪を持つことに加え、
グループ子会社による「機械製造」、
そして自動化ラインの「システム構築・保守」までを
一貫して担えることです。

これら5つの事業分野が連携することで、
他社にはない「唯一無二のソリューション」を提供しています。

 

続いて「建設資材セグメント」です。
「鉄構資材」「配管資材」「住宅設備」という
3つの事業分野で構成されています。
単なる商社ではなく、国内シェア６割を誇る
耐震ブレースなどの「自社製造機能」を持つこと、
そして、全国に張り巡らせた
「独自の物流ネットワーク」によって、
必要なものを必要な時に届けることが可能な体制が、
他社にはない競争力となっています。

 

「建設機械セグメント」は、クレーンなど
建設機械の新車販売だけでなくレンタルから
中古機の売買、専用保険サービスまで
現場の多様なニーズに幅広く対応しています。

最後に「IoTソリューションセグメント」です。
監視カメラなどの機器販売やセキュリティシステムの
構築だけでなく、同社が培ってきたITの知見を
他のセグメントと掛け合わせることで、製造現場の
「省人化・自動化」といった新たな価値を生み出す、
グループの成長を加速させる重要な役割を担っています。

 

これらの事業の中から今後の成長ドライバーとなる
事業の一例をご紹介いたします。

 

今回は機械・工具セグメントの
食品事業の事例について紹介いたします。
現在、日本の食品機械業界は
『3つの大きな壁』に直面しています。

1つ目は、国内市場の飽和と『海外進出の壁』。
日本では人口減に加え、
優れた技術を持つ食品機械メーカーは、
中堅・中小企業が多く、単独での海外展開が
難しいのが現状です。

2つ目は、深刻な『人手不足』。
食品工場では労働力が圧倒的に足りておらず、
もはや製造ライン全体の自動化が急務となっています。

そして3つ目が、持続可能な社会に向けた
『食品ロスの削減』です。
特に製パン業界においては、サンドイッチ等の製造過程で大量に発生する「パン耳の廃棄処理」が
長年の大きな課題となっています。

これらは非常に根深い社会課題ですが、
実は、当社のような機械の技術商社にとっては
『巨大な成長のチャンス』でもあります。
私たちがこれをどう解決していくのか、ご説明します。

 

3つの課題に対する、ユニソルならではの解決策です。
まず、『海外進出の壁』に対しては、
グローバル商社として東南アジアへの
展開をサポートします。
世界の食品工場と位置付けられているタイをはじめとした東南アジアにおいて、食品加工ラインの構築を行う
現地のエンジニアリング会社をグループ化しました。
同社でのライン構築に日本製の食品機械の
採用を進めると共に、ユニソルの
東南アジア各拠点においても日本製食品機械メーカーと
タイアップした取り組みを進めます。

 

次に、『人手不足』に対する解決策です。
食品製造業界における自動化は、自社でのライン構築は難易度が高く、あまり進んでいない状況です。
ユニソルではエンジニアリング機能を活用して最適なシステムを設計、複数のメーカーを組み合わせるなど
技術商社にしかできない手段を用いて、
それぞれの企業に合った解決策を提供します。

最後に、『食品ロス』への対応です。
食品ロス削減においては、グループで食パン加工機械の
製造販売を行っている関係から、
機械納入先のサンドイッチ生産時に大量に
廃棄されるパン耳の再利用に焦点を当て、
産学連携で取り組みを進めています。

そのひとつは、輸入穀物飼料の代替としての
利用を実現するために、信州大学と
牛の飼料としての利用に向けた共同研究を行っています。
さらに、人の食品原料として再利用を目指して、
近畿大学の学生主体の産業支援プロジェクトと共同で、
パン耳を使用した食品レシピの企画および
試作に取り組んでいます。

大手商社が参入しづらいこのニッチな市場は、
『エンジニアリング機能』と『海外メンテ網』を
併せ持つ当社だからこそ勝てる領域です。
当社の食品事業の飛躍に、ぜひご期待ください。

 

ここからは、2026年12月期第２四半期の
業績についてご説明します。

 

当第2四半期の連結業績は、
売上高が前年同期比プラス3.4%の825億900万円、
営業利益がマイナス14.1%の12億9,400万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益はマイナス2.3%の
9億7,200万円となりました。

上期予想に対する進捗率は、
売上高が101.9%、営業利益が92.5%
最終利益は115.8%です。

増収減益となりましたが、詳しい要因については
次のページにて説明いたします。

 

営業利益の増減要因についてご説明いたします。

プラス要因としては、機械・工具セグメントおよび
建設資材セグメントの増収効果が寄与しました。

一方で、マイナス要因として、
ユニソル統合や海外拠点再編といった
構造改革に伴う「一過性のコスト増」や、
M＆AやIT関連など、前向きな成長投資に紐づく
追加費用が発生しました。

その結果、営業利益は12億9,400万円となりました。

 

続いて、貸借対照表です。
総資産は前期末から24億9,800万円増加し、
1,195億1,900万円となりました。
自己資本比率は60.9%と
引き続き健全な財務体質を維持しております。

 

ここからは、セグメント別にご説明します。
まず、当社の主力事業である
「機械・工具セグメント」については
売上高550億5,600万円、
前年同期比6.0%の増収となりました。

5つの事業分野に分けて内容をご説明します。

 

まず「産業機械」です。
低調だった昨年と比較し、7.0%の大幅増収となりました。

自動化等への投資意欲は旺盛で、
指標となる工作機械受注統計の内需は
前年同期比42.3％増加と好調に推移しております。

次に「機械・工具」ですが、
こちらは半導体産業や造船、航空宇宙産業を中心に
好調に推移し、工具や消耗品の売上が伸びて
増収を維持しました。

 

「グローバル」は北米では射出成型機の需要は
停滞しているものの航空宇宙、医療業界への
工作機械販売が好調で増収。

東南アジアではタイやマレーシアがけん引し、
全体で2割超えの増収。

日系企業の投資低迷が続いている中国でも、
注力している中国製機械の発掘と販売が奏功し
増収となりました。

「エンジニアリング」では自動機・専用機の引き合いが
堅調であるものの受注に繋げきれずに減収。

「食品」では先ほどお伝えしたタイの
エンジニアリング会社の業績を取り込んだことにより
大幅な増収となりました。

 

次は建設資材セグメントです。
売上高は、210億5,100万円、
前年同期比1.5％の増収となりました。

鉄構、配管、住宅設備の3つの事業分野に分けてご説明します。

 

厳しい市場環境の中、全ての事業で増収を達成しました。

「鉄構資材」は、全体の着工床面積が減少するなど
需要が厳しい中、生産性向上のための
CADシステムや大型機械の販売が増収を牽引しました。

「配管資材」も市場は横ばいですが、
大型設備機器の計上が売上達成に寄与。
下期にも受注済みの大型機器の
売上計上を予定しております。

「住宅設備」は新築・リフォーム需要が低調な上に
中東情勢の影響で主力販売店向けの売上が減少したが、
大口案件の獲得等により増収を維持しました。

 

続いて建設機械セグメントです。
売上高48億4,600万円、
前年同期比0.3％の減収となりました。

前期に特需があった反動があるものの
防衛関連工事等が引き続き好調であり、
前年同期比ほぼ横ばいの結果となりました。

 

最後に、IoTソリューションセグメントです。
売上高15億5,500万円、
前年同期比30.1％の減収となりました。

「卸売事業』における値上げ前駆け込み需要の反動や
一時的な大口顧客向け出荷停止があったこと、
『プロジェクト事業』において受注案件の
ずれ込みなどが主な要因です。
今後は、これら遅延している案件を
着実に取り込むとともに、収益構造改革と
グループシナジーの創出を徹底し、
早期の業績回復に努めてまいります。

 

最後に、2027年から始まる
「新中期経営計画」について説明いたします。

 

まず新たな目標の実現に向けた新中期経営計画の位置付けについてお話いたします。

現中計の振り返りと2032年の目指す姿を踏まえ、　
新中期経営計画では「構造改革による収益基盤の強化」と
「高付加価値化への転換」を断行いたします。

さらに「達成蓋然性の高い事業計画」と
「意思のあるバランスシートマネジメント」を
実行することで 「ROE目標の達成」を
目指してまいります。

 

最終年度となる2029年12月期目標は
売上高：1,880億円、営業利益：60億円、
営業利益率：3.2%としております。
単に量的な拡大だけでなく持続的な成長を行える
企業体質となるべく取り組みを推進してまいります。

 

また、2032年のありたい姿として目指す
「ROE8.0%以上」の達成に向け、
新中期経営計画期間においては
確実なマイルストーンとして「ROE6.0%以上」を
必達目標として掲げ、
着実な資本収益性の改善を図ってまいります。

 

資本政策の重要要素である
「株主還元方針」についてご説明いたします。

現在まで保守的に蓄積してきた自己資本を、
ご支援頂いている株主の皆様に還元し、
適正な水準へとコントロールしてまいります。
まず、配当については、DOE3.5%以上としている
現在の方針から、配当性向100%を基本とし、
DOE3.5%を下限とする方針へと改めさせて頂きます。

この変更による還元規模は約100億円を見込んでおります。
また、特別配当や自己株買いの方針は
従来通りとしていますが、新中計期間中は
合せて80億円規模を予定しております。

これらによる株主還元規模は総額で約180億円とし、
早期の資本政策実行の観点から、
前倒しで実施できるものについては
一部今期から着手してまいります。

 

続いて、「キャッシュアロケーション方針」について
ご説明いたします。
事業成長によって創出する営業キャッシュフローに加え、
戦略的な外部調達なども機動的に活用し、
最大400億円規模のキャッシュを、
企業価値向上に向けた投資と
株主還元へ振り向けてまいります。

具体的には、先ほど申し上げた株主還元に
約180億円を充当し、残る約220億円を、
事業・人財への投資や、企業価値向上投資へと
投じてまいります。

この企業価値向上投資につきましては、M&Aを優先的に検討いたしますが、仮に予定する規模の
投資機会に恵まれない場合には、
追加の自己株式取得へ振り向けるなど、
資本効率を強く意識した規律ある配分を実行いたします。

 

これらの資本政策を通じた、
自己資本の推移をお示しいたします。

株主還元を通じた内部留保の抑制等により、
適正な自己資本水準への移行を図ります。

財務健全性を維持しつつ、最終年度の財務レバレッジは
1.8倍程度を見込んでおります。

 

最後に株主還元についてご説明いたします。

 

先ほどの新中期経営計画でのお話にあった
180億円規模の株主還元方針のうち、
今期中の実施内容としてフルサト工業、旧マルカの
創業・設立80周年を記念して
1株あたり80円の記念配当を実施いたします。

普通配当101円と合わせて今期の配当予想は
1株あたり181円です。

また、2026年8月～2027年7月にかけて
最大20億円の自己株式市場買付を公表いたしました。

 

続いて株主優待についてです。

当社では、株主の皆さまの
日頃のご支援に感謝するとともに、
より多くの個人投資家の皆様に興味を持っていただき、
当社の「ファン」になっていただきたいという想いから、
オリジナルQUOカードを年1回進呈しております。

保有株式数と保有期間に応じた制度となっており、
例えば500株を3年以上継続して保有いただいた場合、
進呈額は1万円分となります。

先ほどご説明した安定的で継続的な配当金とあわせて、
ぜひ当社へご投資いただく、
きっかけとしていただけますと幸いです。

 

以上、ユニソルホールディングス株式会社、
2026年12月期第２四半期の決算および新中期経営計画を中心にお話しいたしました。

今後も、景気や市場の変化に柔軟に対応しながら
さらなる成長を実現し、株主・投資家をはじめとする
ステークホルダーの皆さまからの、
期待と信頼に応えられる企業を目指して参ります。

引き続き、ご支援とご指導を賜りますよう、
何卒よろしくお願い申し上げます。
ご視聴、ありがとうございました。