皆さまこんにちは。
証券コード7128、ユニソルホールディングス株式会社
社長の古里龍平です。

本日は、お困りごとを「その手があったか」で解決する
ユニーク・ソリューションカンパニーとしての当社グループの成長戦略と、
2026年12月期第1四半期決算について、ご説明いたします。

 

本日のアジェンダです。

前半では当社の強みと成長ドライバーを
後半では決算概要や株主様への還元方針を、
最後に、次期中期経営計画に向けた取り組みをご説明します。

 

まずは、当社の社名でありブランド名でもある
「ユニソル」に込めた私たちの想いと、
それに基づいた取り組み姿勢についてお話しします。

 

UNIQUE　SOLUTIONS
それぞれのお客様に対する、唯一無二の解決策を意味していますが、
そのユニークなソリューションで、
「現場のお困りごとを解決する会社」を目指しています。

当社のVISIONに掲げる
【 「叶えたい」が、あふれる社会へ。 】を実現するため
当社ならではの取り組みを進めております。

 

当社のブランド名であり、本年度からの新社名にもなった「ユニソル」は
「ユニーク」と「ソリューション」を掛け合わせた造語です。

お困りごとを解決するための、
どこにもない、まねできない、ひとあじ違う
ユニークなソリューションを提供したい。

私たちのそんな想いが込められています。

 

商社としての「豊富な知見」や「多様な取扱商品群」、
グループ内の「高度な技術力」、
それらを有効に活用した「解決力」によって、
お客様の「その手があったか」の声を
次々と引き出していきます。

 

当社は主に、モノづくりや建物づくりを行う製造現場を
メインターゲットとした事業を展開しておりますが、
皆さまもご認識の通り、
製造現場では様々な社会課題を抱えています。
「少子化、人手不足」
「高齢化、継承問題」
「安全性、環境問題」など、どれも難しい課題です。

当社は、「省人化、省力化ソリューション」をご提案することで、
これらの課題の改善・解決に向けたお手伝いができると考えています。

 

当社は、ロボットやAIによる「省人化」や
自動搬送による「省力化」、
センシング技術を用いた「安全対策」や
ビッグデータを活用した「効率化」など、
多様な製造現場向けソリューションを扱っています。

現場の課題を直接聞ける「商社」の強みに加えて、
「メーカー機能」と「エンジニアリング機能」を併せ持つ点が、
業界でもユニークな当社の強みです。

たとえば、ソリューションの導入案件が発生した場合、
必要に応じて、事前に当社の自社工場でテストや実演を行うことで、
より満足度の高いご提案が可能となります。

 

ではここで、
ユニークソリューションの事例をひとつご紹介します。

これまでクレーンやトラックで行なっていた大型重量物の搬送は、
人手不足の影響もあり、非常に非効率でした。

そこで当社グループは、
10ｔを超える搬送作業を
「無人搬送システムで自動化」するソリューションを提供しました。

これは、超大型AGVに優れた中国CIZON社と
日本総代理店契約を結び実現したものです。

当社の現地法人がメーカーと関係を築き、
貿易、販売、さらにはシステム構築やメンテナンスまで、
グループの様々な組織が、各々の特色を活かして業務を分担し
展開しています。

これこそが、多様なビジネスを展開する当社だからこそ実現できる、
唯一無二のソリューションです。

 

では、当社がどのようなビジネスを展開しているのか、
グループの概要をご説明いたします。

 

ユニソルグループは、
1946年からの長い歴史を持つフルサト工業とマルカが、
2021年10月に経営統合し誕生しました。

現在、東証プライム市場に上場し、証券コードは7128となります。
グループの従業員数は1,966名で、
2025年12月期の連結売上高は
1,590億円、自己資本比率は62.1%となっており、
国内外に営業拠点、エンジニアリング拠点を展開しております。

 

グループのネットワークは、
北米、中国、東南アジアにも展開し、
海外売上比率は、17.4%です。

国内外に23の連結子会社と、140を超える営業拠点を持ち、
商社として多様な商品をお届けしています。

しかし、当社の最大の強みは、
営業拠点だけでなく、国内外に17の
「製造・エンジニアリング拠点」を有している点です。

耐震用ブレースや専用機械の自社製造から、
省人化ラインの構築や、システムの導入・運用・保守まで、
現場のニーズに幅広く対応できる体制を整えています。

 

当社は、
「機械・工具」
「建設資材」
「建設機械」
「IoTソリューション」の
４つのセグメントで事業を展開しております。
順にご説明いたします。

 

まず、売上の約3分の2を占める
当社の主力「機械・工具セグメント」です。

本セグメントは、
本年新たに誕生した中核会社「ユニソル株式会社」を中心に、
「産業機械」「機械・工具」
「グローバル」「エンジニアリング」「食品」という
5つの事業分野で構成されています。

本セグメント最大の強みは、
工作機械の「直販」と「卸売」の両輪を持つことに加え、
グループ子会社による「機械製造」、
そして自動化ラインの「システム構築・保守」までを
一貫して担えることです。

これら5つの事業分野が連携することで、
他社にはない「唯一無二のソリューション」を提供しています。

 

続いて、売上の約4分の1を占める
「建設資材セグメント」です。

こちらは「フルサト工業株式会社」を中核とし、
「鉄構資材」「配管資材」「住宅設備」という
3つの事業分野で構成されています。

単なる商社ではなく、
トップシェアを誇る耐震ブレースなどの
「自社製造機能」を持つこと、
そして、全国に張り巡らせた
「独自の物流ネットワーク」によって、
必要なものを必要な時に届けることが可能な体制が、
他社にはない競争力となっています。

 

「建設機械セグメント」は、
中核会社の株式会社マルカと、
ジャパンレンタル株式会社による事業で、
クレーンなど建設機械の新車販売だけでなく
レンタルから中古機の売買、専用保険サービスまで
現場の多様なニーズに幅広く対応しています。

そして最後に「IoTソリューションセグメント」です。
こちらは株式会社セキュリティデザインが展開しています。

監視カメラなどの機器販売や
セキュリティシステムの構築を行うだけでなく、
同社が培ってきたITの知見を
他のセグメントと掛け合わせることで、
製造現場の「省人化・自動化」といった新たな価値を生み出す、
グループ全体の成長を加速させる重要な役割を担っています。

 

今回は、これらの事業の中から、
今後の成長ドライバーとなる事業本部を
２つご紹介いたします。

 

ひとつ目は、機械・工具セグメントの
エンジニアリング事業本部です。

深刻な「人手不足」に直面する製造現場では、
もはや機械単体の「モノ売り」では課題を解決できません。
そこで当社のエンジニアリング部隊は、
複数メーカーの機械やAI技術を組み合わせ、
現場がすぐに動かせる「自動化ライン」を
一気通貫でプロデュースします。

「コト売り」の構想立案を自社で内製化し、
総合プロデュースを行うことで、
「技術商社」としての新たな価値を創造します。

 

この高付加価値化を利益に結びつけるのが、
この「架け橋」スキームです。

当社は、ユーザーと直接取引する「直需」と、
3,000社以上の仕入先を持つ「卸」の両輪を持っています。
営業が拾い上げた現場のニーズを、
エンジニアリング事業本部が「架け橋」となり
最適なソリューションに繋ぎ合わせます。

単なる仲介ではなく、
ソリューションセールス部がニーズを深堀りし、
技術部と共に、自動化ラインの設計、
仕様の明確化、コスト算出までを担うことで、
確実に利益を確保する高収益スキームを実現しています。

 

成長ドライバーの2つ目、
機械・工具セグメントの食品事業本部についてご説明します。

国内の食品機械市場が飽和に向かう一方で、
「世界の食品工場」と呼ばれるタイをはじめ、
東南アジアでは自動化ニーズが急拡大しています。

一方で、優れた技術を持つ
日本の食品機械メーカーの大半は小規模で、
単独での海外展開が困難です。
大手商社も参入していない
この「ブルーオーシャン」市場に対し、
当社は東南アジアのメンテ網と
タイの現地SIerを掛け合わせた
「プラットフォーマー」となり、
新たな収益の柱を確立します。

 

この独自のポジションを活かし、2029年度までに
コア事業へと育成するための基本戦略は３つ。

1つ目は「商材戦略」です。
パートナー企業と共同で
これまで人手を要していた
サンドイッチの「スライスから包装まで」の工程を
自動化するラインなどを開発し、
一気通貫の「コト売り」で高付加価値を創出します。

2つ目は「海外戦略」。
本年2月にグループ化した
タイのSIer「MT Food Systems社」の商品ラインナップに
日本の機械を組み込み、
自社ネットワークで現地保守まで担う
「現地完結型のプラットフォーム」で
旺盛な需要を取り込みます。

3つ目は「国内の社会貢献戦略」です。
コンビニエンスストア等の新市場開拓に加え、
食パンスライサーでトップシェアを持つ
当社だからこそできる「パン耳の再利用スキーム」を
産学連携で構築し、
社会課題の解決と新たなビジネスチャンスに繋げます。

 

ここからは、
2026年12月期第１四半期の業績についてご説明します。

 

当第1四半期の連結業績は、
売上高が前年同期比プラス1.1%の416億98百万円、
営業利益がマイナス1.0%の8億74百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益はプラス9.6%の
6億21百万円となりました。

上期予想に対する進捗率は、
売上高が51.5%、営業利益が62.4%と、
順調に推移しております。

 

営業利益の増減要因についてご説明いたします。

プラス要因としては、
建設資材セグメントを中心とした増収効果と、
機械・工具セグメントにおける「利益率の改善」が寄与しました。

一方で、マイナス要因として、
ユニソル統合や海外拠点再編といった
構造改革に伴う「一過性のコスト増」や、
M＆AやIT関連など、前向きな成長投資に紐づく
追加費用が発生しました。

その結果、営業利益は8億74百万円となりました。

 

続いて、貸借対照表です。

総資産は前期末から39億82百万円増加し、
1,210億2百万円となりました。

自己資本比率は59.5%と
引き続き健全な財務体質を維持しております。

なお、本年2月にグループ化した
タイのMT Food Systemsのバランスシートを、
本四半期決算より取り込んでおります。

 

ここからは、セグメント別にご説明します。

まず、当社の主力事業である
「機械・工具セグメント」については
売上高272億29百万円、
前年同期比1.8%の減収となりました。

5つの事業分野に分けて内容をご説明します。

 

まず「産業機械」です。
低調だった昨年前半の受注環境を反映し
減収となりました。

しかし、自動化等への投資意欲は旺盛で、
足元の受注高は前年同期から大きく増加しており、
今後の売上回復が見えています。

次に「機械・工具」ですが、
こちらは半導体産業の回復や
価格改定前の駆け込み需要に牽引され、
工具や消耗品の売上が伸びて増収を確保しました。

 

「グローバル」は、
北米における日系企業向けの需要減が響き、
全体では減収となりました。

一方で、東南アジアでは
タイなどが牽引し全体で約2割の増収。

日系企業の投資低迷が続いている中国でも、
注力している中国製機械の発掘と販売が奏功し
増収となりました。

なお、エンジニアリング事業と食品事業につきましては、
先程成長ドライバーとしてご説明した通り
今後の大きな収益貢献が期待されます。

 

次は建設資材セグメントです。
売上高は、103億26百万円、
前年同期比4.7％の増収となりました。

鉄構、配管、住宅設備の3つの事業分野に分けてご説明します。

 

厳しい市場環境の中、
すべての事業で増収を達成しました。

「鉄構資材」は、働き方改革による工期延長や
建築コスト上昇で需要が厳しい中、
大型機械の販売が増収を牽引しました。
また、現場溶接不要のオリジナル商材も好調です。

「配管資材」も市場は横ばいですが、
大型設備機器の提案を粘り強く行い
大口案件を獲得しました。

「住宅設備」は新築・リフォーム需要が低調な中、
高付加価値商材や施工管理物件への注力が
増収に繋がりました。

 

続いて建設機械セグメントです。
売上高33億25百万円、
前年同期比25.4％の大幅な増収となりました。

防衛関連などのクローラークレーンの新車販売に加え、
中古機の販売も好調に推移したことが
大幅な増収に繋がりました。

 

最後に、IoTソリューションセグメントです。
売上高8億17百万円、
前年同期比16.6％の減収となりました。

単なる監視目的から、業務改善や安全管理へと用途が拡大し
防犯カメラの市場自体は成長していますが、
世界的なメモリ不足によるレコーダーの販売調整や、
一部商品の不具合により
主要顧客向けの販売が一時停止したことなどが影響しました。

 

続いて、今期の業績予想についてご説明します。

 

通期の連結業績予想につきましては、
2月に公表した内容から変更はございません。
売上高1,650億円、
営業利益34億円、
経常利益41億円の達成を見込んでおります。

 

セグメント別に見ますと、
中核である「機械・工具セグメント」は、
足元で受注残が過去最高レベルに積み上がっており、
リードタイムを経て下期以降に
確実な売上貢献をもたらすトレンドに入っています。

販管費や経費の増加については
コントロールを強化しつつ、
利益率の改善と下期の需要増を確実に取り込むことで、
通期予想の達成にコミットしてまいります。

 

続いて、株主還元についてご説明いたします。

 

当社は、株主の皆様に対する
安定的かつ継続的な「累進配当」を実現するため、
配当の算定基準を、株主資本をベースとした
「DOE」へと移行しております。

2026年度もDOE3.5%を継続し、
今期の年間配当予想は2025年と同じく
1株当たり101円とさせていただきます。

今後も、利益水準や財務状況に応じ、
特別配当などの機動的な株主還元を実施できるよう努めて参ります。

引き続き、
政策保有株の縮減を通じた流動性改善等にも取り組み、
企業価値の向上に尽力いたします。

 

株主優待についてもご説明いたします。

当社では、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、
より多くの個人投資家の皆様に興味を持っていただき、
当社の「ファン」になっていただきたいという想いから、
オリジナルQUOカードを年1回進呈しております。

保有株式数と保有期間に応じた制度となっており、
例えば500株を3年以上継続して保有いただいた場合
進呈額は1万円分となります。

先ほどご説明した安定的で継続的な配当金とあわせて、
ぜひ当社へご投資いただくきっかけとして
ご活用いただけますと幸いです。

 

個人投資家の皆様に
当社の魅力やビジョンを直接お伝えする場として、
昨年に引き続き
「日経・東証IRフェア2026」に出展いたします。
本年は、8月28日と29日に
東京ビッグサイトで開催されます。

会場では、
当社がどのように日本のモノづくりの課題を解決し、
成長していくのかを
分かりやすくご説明させていただきます。

また、昨年皆様から大変ご好評をいただいた
「オリジナルノベルティ」を、
本年もご用意しております。
当社公式Xのフォロワー様限定でプレゼントいたしますので、
ぜひこの機会に、当社ブースへお立ち寄りください。

皆様のご来場を、
心よりお待ちしております。

 

最後に、2027年から始まる
「新中期経営計画」についてご説明いたします。

 

現中計「UNISOL Ⅰ」は、
統合後の基盤を構築し「力を蓄える時期」でした。

そして、2027年からの「UNISOL Ⅱ」は、
蓄えた力を爆発させる「反転攻勢・飛躍の時期」です。

低収益な汎用品販売から
高付加価値なソリューション提供へと構造改革を断行し、
外部環境に強い収益基盤を確立します。

この成長加速を経て、
10年後のありたい姿である
「指数関数的な価値創造」へと
確実につなげていきます。

 

新中計の基本的な方向性は、
「計画」「事業」「財務」「協働」の4つの観点で定めています。

具体的には、
収益性を重視した手堅い「計画の策定」、
高成長領域へリソースをシフトする「事業の最適化」、
ROE目標から逆算した「バランスシートマネジメント」、
そして組織の壁を越えた「協働によるシナジーの最大化」です。

詳細につきましては、7月9日に公表いたします。
私たちの強いコミットメントを示す新中期経営計画に、
ぜひご期待ください。

 

以上、ユニソルホールディングス株式会社、
2026年12月期第１四半期の決算を中心にお話しいたしました。

今後も、景気や市場の変化に柔軟に対応しながら
さらなる成長を実現し、
株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまからの、
期待と信頼に応えられる企業を目指して参ります。

引き続き、ご支援とご指導を賜りますよう、
何卒よろしくお願い申し上げます。
ご視聴、ありがとうございました。