皆さまこんにちは。

証券コード7128、ユニソルホールディングス株式会社

社長の古里龍平です。

本日は、お困りごとを「その手があったか」で解決する

ユニーク・ソリューションカンパニーとしての当社グループの取り組みと、

決算の概要、および今後の見通しなどについて、ご説明致します。

 

本日お話しする内容です。

前半はグループについて、お話しさせて頂きます。

その後、前期の決算の概要と、今期の業績予想について、

さらに、今期最終年度を迎えた中期経営計画の進捗と、

来期からスタートする新たな中期経営計画の方向性についてお伝えし、

最期に株主様への還元についてお話しします。

 

まずは、当社の社名となった「ユニソル」に込めた私たちの想いと、

それに基づいた取り組み姿勢についてお話しします。

 

UNIQUE　SOLUTIONS

それぞれのお客様に対する、唯一無二の解決策を意味していますが、

そのユニークなソリューションで、

「現場でのお困りごとを解決する会社」を目指し、

ブランド名をUNISOLとしております。

 

お困りごとを解決するための、

どこにもない、まねできない、ひと味違う

ユニークなソリューションをなぜ実現できるのか？

それは、当社グループの企業や、業務提携先が持つ「豊富な知見」と、

メーカー機能やエンジニアリング事業が提供する「高度な技術力」、

商社だから可能となる「多様な取扱商品群」に加えて、

それらを有効に活用した「解決力」によって、

お客様の「その手があったか」の声を次々と引き出していきます。

 

フィジカルAIと協働ロボットによる

ユニーク・ソリューションの実例です。

当社が2024年に出資した、

AI を活用した、「次世代ロボットの制御技術」を開発する

EUREKA ROBOTICSの、CPUとAIカメラを用いた、

「AIビジョンシステム」と、

機械商社として取り扱う、UNIVERSAL ROBOTSの

「協働ロボット」を統合させた、次世代自動化ソリューションです。

AIの機能を用いて、バラ積みされた品物をピッキングすると同時に、

外観検査も済ませてしまうと言う優れものです。

自動化ラインでの省人化に役立つシステムとなります。

 

2026年1月、ブランド名を社名としました。

持株会社は、フルサト・マルカホールディングス株式会社から、

ユニソルホールディングス株式会社に変更し、

機械工具の中核となる事業会社として、

マルカとジーネットを統合した新会社を、

ユニソル株式会社と命名しました。

ブランドと社名が一体となり、

心機一転、再スタートする意気込みを持って、

VISIONに掲げる、「叶えたい」が、あふれる社会へ。の実現のために

取り組みを進めて参ります。

 

グループの概要について簡単にご説明します。

 

ユニソルグループは、1946年からの長い歴史を持つ、

フルサト工業とマルカという、当時、東証一部上場の企業同士が、

2021年10月に、経営統合して誕生しました。

現在、東証プライム市場に上場し、証券コードは7128となります。

グループの従業員数は1,987名で、

直近の連結売上高は1,590億円、自己資本比率は62.1%となっており、

国内外で多くの拠点を展開するネットワークを有しております。

 

ネットワークのイメージです。

日本のほか、北米、中国、東南アジアへ拠点を展開しており、

海外売上比率は、17.4%となります。

連結子会社は、国内外で22社。

営業拠点は、国内に124カ所、海外に28カ所の合計152拠点。

主に商社として、様々な商品やサービスを提供しております。

 

一方で、国内に14カ所、海外に2カ所の

製造およびエンジニアリングの拠点を持つのが、

当社の強みとなっております。

製造拠点では、建設資材の耐震用ブレースや、

各種の専用機械などを製造しており、

エンジニアリング拠点では、省人化ラインの構築から、

システム開発、機械・設備の導入、運用・保守まで幅広く対応しています。

 

事業セグメントの一覧表です。

当社は機械・工具、建設資材、建設機械、ＩｏＴソリューションの

４つのセグメントで事業を展開しております。

各セグメントについて、順に見ていきます。

 

機械・工具セグメントは、売上高1,049億円、営業利益２１億円、

売上構成比６６％の最も大きなセグメントです。

ユニソル株式会社を中核会社として、１７の関連会社が国内・海外で、

機械、工具の販売と、機械、設備の製造を中心に展開しています。

当セグメントは、次の５つの事業分野に分かれています。

・工作機械、射出成形機などを国内で直販する「産業機械」

・工作機械と、機器工具類を国内で卸売する「機械・工具」

・海外マーケットで機械・設備の販売やメンテナンスを行う「グローバル」

・「産業機械事業」のユーザーなどに、

自動化ラインの設計・施工・メンテナンス等を提供する

「エンジニアリング」

・国内と東南アジアの食品製造業へ、食品機械の販売や、

自動化ソリューションを提供する「食品」

各事業がそれぞれ連携することで、

より大きな効果の創出が可能になります。

 

建設資材セグメントは、売上高420億円、営業利益９億5千万円、

売上構成比26.5％の機械・工具に次いで大きなセグメントです

フルサト工業株式会社の事業となり、3つの事業分野に分かれています。

・耐震ブレースの製造直販と、ボルトや建築金物などの資材類、

機械類などの仕入直販する「鉄構資材」

・配管継手やバルブ、加工機械などを仕入直販する「配管資材」

・キッチン、トイレなどの住宅設備機器の卸売と直販を行う「住宅設備」

全国に配置した営業拠点を中心とする、物流ネットワークを活用して、

建物づくり、住まいづくりに、きめ細かく対応しています。

 

建設機械セグメントは、売上高81億円、営業利益１億4千万円、

売上構成比は5.1%となります。

中核会社の株式会社マルカと、ジャパンレンタル株式会社による事業で、

クレーンや基礎用機械など建設機械の販売とレンタル、

中古機械の売買から、専用保険サービスまでを行っています。

 

ＩｏＴソリューションセグメントは、

売上高38億円、営業利益2億４千万円、売上構成比2.5％の事業で、

株式会社セキュリティデザインが事業を行っています。

監視カメラなどのセキュリティ機器の卸売と、

入退室管理によるセキュリティシステムを構築する

プロジェクトを中心に展開するとともに、

それらの技術や知識を活用し、

機械・工具を中心に他のセグメントと協働して、

遠隔管理、省人化・自動化提案などを行っています。

 

2025年12月期の業績についてご説明します。

 

機械・工具セグメントの事業環境です。

左側、大型機械の需要動向を示す「工作機械受注額」は、

全体として右肩上がりに推移していますが、

青色の折れ線「外需」が牽引役で、

赤色の折れ線「内需」は、前年比横ばいで推移しました。

右側、機器工具類の需要動向を示す「鉱工業生産指数」は、

全体的に横ばい傾向で、

緑色の折れ線「生産用機械」も同様の動きでありましたが、

赤色の折れ線「自動車」は、米国関税の影響を受け、

弱含みの傾向を示しました。

 

建設資材セグメントの事業環境です。

左側、建築物の需要動向を示す「建築着工床面積」において、

鉄構資材事業に関連する赤色の折れ線「鉄骨系建築物」は、

長らく前年比マイナスの状態が続いています。

右側、住宅設備の需要動向に関係する「新設住宅着工戸数」は、

小規模建築物の審査省略制度（４号特例）廃止前の

駆け込み需要が、2025年度第１四半期に発生しましたが、

反動減が大きく、年間では前年比マイナスとなりました。

 

このような市場環境を踏まえ、決算のサマリーをご説明いたします。

売上高は1,590億36百万円、前年比マイナス1.7％、

計画達成率98.2%となりました。

左下のグラフを見て頂くと、第３四半期のみがマイナスとなり、

減少率も高かったことが影響し、減収となりました。

営業利益は 33億8千万円、前年比マイナス12.4%、

計画達成率96.6%となりました。

売上総利益は、利益率の上昇によりプラスとなったものの

人件費やIT費用などの増加により減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は 19億6百万円、

前年比マイナス58.7%、計画達成率76.3%となりました。

前期に、投資有価証券売却益の特別利益への計上があったことと、

今期に、減損損失等を特別損失に計上したことなどにより

大幅な減益となりました。

 

営業利益の増減要因を分析したウォーターフォールグラフです。

売上総利益は、減収によるマイナス４億27百万円と、

利益率上昇によるプラス９億31百万円により、５億4百万円増益となり、

販管費は、営業費は減少したものの、

人件費および一般管理費の増加により、

9億83百万円増加したことで、

営業利益は33億8千万円となりました。

 

貸借対照表です。

総資産は、前期末に比べ38億円減少し、

負債合計は、43億円減少、純資産は5億円の増加となりました。

自己資本比率は、0.2ポイント上昇し62.1%でした。

 

キャッシュ・フロー計算書です。

営業キャッシュ・フローが55億円、

投資キャッシュ・フローがマイナス12億円、

結果、フリー・キャッシュ・フローは42億円となりました。

配当金の支出等により

財務キャッシュ・フローがマイナス26億円となったことにより、

現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ16億円増加し、

277億92百万円となりました。

 

ここからは、セグメント別にご説明します。

 

まずは、機械・工具セグメントです。

売上全体に占める割合は66%と、最も大きなセグメントとなります。

 

売上高は、1,049億4百万円、前年比プラス0.1％、

売上総利益は、162億41百万円、プラス6.9%、

セグメント利益は、21億4百万円、プラス4.2％の

増収増益での着地となりました。

 

事業を国内機械、海外機械、国内工具の３分野に分けてご説明いたします。

 

まず、国内機械分野は、売上高 324億62百万円、

前年比10.4％の減収となりました。

前提として、主な商材である工作機械などの大型機械類は、

受注から納品までに半年から１年程度かかり、

納入・設置後に売上計上されます。

従いまして、2024年から25年初めにかけて、低調であった受注が、

当期の売上に反映された形となりました。

対して、2025年の受注総額は、前年比107%となっており、

これらが今年度以降の売上に計上されてくる見通しとなります。

続いて、海外機械分野における状況です。

海外全体の売上高は 276億13百万円、前年比14.4％の増収となりました。

北米は 28.1％の増収となりましたが、

これは、米国企業向けの工作機械販売と、

日系の自動車関連企業向けの生産設備等が、

共に好調であったことが主な要因です。

東南アジアは、8.2％の増収となりましたが、国ごとに明暗が分かれました。

タイは、二輪車等の日系ユーザー向けの売上により微増となり、

インドネシアは、食品メーカーの新工場向け設備等で

大幅な増収となりました。

一方で、マレーシアとベトナムでは、

需要低下などの影響により減収となっています。

中国では、日系自動車メーカーの不振が

引き続き深刻であったことなどにより、

42.7％の大幅な減収となりました。

しかし、新たに中国製設備の大口受注があるなど、

一部では明るい兆しも見られました。

続いて、国内工具分野の状況です。

売上高 448億27百万円、前年比0.9％の増収となりました。

好調な一部の自動車メーカー系列の、安定した生産に支えられたこと、

製造業全般に向けて、環境・省エネ設備へ注力したこと、

などが主な要因です。

 

次は、建設資材セグメントです。

セグメント売上高は、420億7千万円、前年比マイナス6.4％、

売上総利益は、77億59百万円、マイナス7.4%、

セグメント利益は、9億53百万円、マイナス39.5％の

減収減益となりました。

事業を鉄構資材、配管資材、住宅設備の３分野に分けてみていきます。

 

メインとなる鉄構資材分野は 10.3％の減収となりました。

資材価格の高騰と、人手不足に加えて、建設業の働き方改革による

週二日換算での現場停止により、工期が延長されたことが影響し、

施工される物件数が減少していいます。

そのような状況下で、施工効率の良い大型物件が優先されるため、

自社製品であるブレースを多く使用する中小型物件が

さらに減少しています。

配管資材分野は、1.6%の減収となりました。

西日本を中心に、EV関連などの大型案件の減少に加え、

材料価格の上昇による競争の激化などが影響しました。

住宅設備分野は、新設住宅着工の減少や、

リフォーム需要の停滞が続く中で、

主力商品への注力や、販売チャネルの多様化などにより

7.5%の増収となりました。

 

続いて、建設機械セグメントです。

セグメント売上高は、81億65百万円、前年比マイナス2.9％、

売上総利益は、8億51百万円、マイナス0.2%、

セグメント利益は、1億47百万円、マイナス26.3％の

減収減益となりました。

基礎施工業者向けに、クレーンや基礎機械の販売に注力し、

中古機械の売買も堅調に推移したものの、

2024年末から続いた、値上げ前駆込み需要の反動で、

第４四半期が大幅に減収となったことが影響しました。

 

最後は、IoTソリューションセグメントです。

売上高は、38億96百万円、前年比プラス8.6％、

売上総利益は、13億18百万円、プラス6.7%、

セグメント利益は、2億46百万円、プラス30.8％の

増収増益となりました。

日本のセキュリティカメラ市場は、防犯意識の高まりや、

AIによる技術革新を背景に、引き続き高い成長性が見込まれる中、

上期を中心にデータセンター向けの大型プロジェクトや、

主力のカメラ等の機器販売が底堅く推移しました。

 

続いて、今期の業績予想です。

 

通期の売上高予想は 1,650億円、前年比プラス3.8％

営業利益は 34億円、プラス0.6％

経常利益は 41億円、マイナス1.9％

親会社株主に帰属する当期純利益は 21億円、プラス10.1％を見込みます。

国内外の需要動向に不透明感が残る中、

上期中心に抑えめの予想となっています。

 

セグメント別でみると、

売上高については、

機械工具セグメントが　1,088億円、前年比プラス3.7％

建設資材セグメントが　440億円、プラス4.6％

建設機械セグメントが　78億円、マイナス4.5％

IoTソリューションセグメントが　44億円、プラス12.9％の予想です。

営業利益については、

機械工具セグメントが　18億9千万円、前年比マイナス10.2％

建設資材セグメントが　11億7千万円、プラス22.7％

建設機械セグメントが　2億円、プラス35.5％

IoTソリューションセグメントが　2億4千万円、マイナス2.7％　

と予想しています。

 

次に、当社の中期経営計画についてご説明致します。

今年度は現・中期経営計画の最終年度となりますが、

目標値の見直を行いました。

これについて、少し説明させて頂きます。

 

最終年度の売上高は当初1,800億円で計画しておりましたが、

1,650億円へと計画の見直しを行いました。

見直し理由としましては、

タイのMT Food System社のグループ化、

為替見直し、海外受注の増加、

機器工具拡販によるシナジー増加などの、増収要因はあるものの、

一方で、機械工具セグメントでの

米国関税影響などによる設備投資案件の停滞、EV関連施策の停滞、

建設資材セグメントにおける建設需要低迷と競争激化、

などのマイナス影響が大きく、

売上計画を下方修正しました。

 

同様に販管費、営業利益についても見直しを行います。

販管費は当初計画の227億円から238億円とします。

これは、タイMT Food System社のグループ化に伴う経費増、

為替見直し、人材戦略としての給与水準引き上げなどを

背景とするものです。

これら売上高と販管費計画の見直しに伴い、

営業利益についても、当初計画の58億円から34億円へと

計画を見直しいたします。

下方修正は非常に遺憾ですが、米国関税の影響や、

建設需要低迷の影響は大きく、

やむを得ないとの結論に至りました。

修正目標を上回るよう、統合シナジーをはじめとした重点施策を

スピードアップして、しっかりと取り組んでまいります。

 

現・中期経営計画の重点施策の進捗状況です。

持続的成長を支える「経営基盤」の確立に向け、

既存事業領域での差別化に向けた「深堀」、

新たな事業領域展開への「挑戦」、

SDGs取組強化を通じた「サステナビリティ」を３つの基本戦略とし、

各施策に取り組んで参りました。

進捗状況ならびに具体的な取組事例について、いくつか紹介します。

 

「深堀」施策に挙げている統合シナジーについては、

産業機械のシェアアップ、

直販による自動化・省人化の推進、

持続的経費削減などを主体に、

2025年12月期の実績として

営業利益ベースで8億28百万円となりました。

今後、さらに統合シナジーの加速化を図って参ります。

 

「挑戦」に掲げる成長投資については、

世界的に関心が高まるフィジカルAI分野において、

24年のEUREKAに続く、スタートアップ投資として、

インドのモウィト・ロボティクス社へ出資しました。

同社は、独自の AI 制御技術を応用した

産業自動化ソリューションを開発、販売する企業で、

今回の出資により、急成長中のインド市場でのビジネス機会創出と、

海外市場を含むエンジニアリング事業の強化を目指して参ります。

 

「サステナビリティ」でのSDGs取組強化については、

パン耳再利用のスキームです。

製パン業界における「パン耳の処理」は、食品ロス削減の観点から、

解決すべき重要課題の１つとなります。

グループ会社で、

食パンスライサーを製造販売しているアルプラス株式会社が、

パン耳を家畜飼料として活用する研究を産学連携で開始しております。

 

続きまして、

新たに策定中の2027年から始まる中期経営計画について説明します。

まず、現・中期経営計画の振り返りからですが、

各種定量目標は未達となっており、

当初想定していた提携効果の発現において加速が必要となります。

外部要因と、内部要因の分析を、それぞれ行い、

それらに基づき、新たな中期経営計画においては、

策定プロセスの抜本的な見直しを行い、

実効性のある各種施策や、定量目標を定めて参ります。

 

企業価値向上の加速に向け、新中期経営計画の公表を前倒し、

2026年6月に公開することとしました。

市場環境の変化に即応し、

成長戦略と資本効率の改善を早期に提示致します。

公表時期を前倒しする目的は３つあります。

一つ目は、

市場環境の変化に即対応して、次なる成長投資を加速させるという

「経営スピード向上」のため

二つ目は、

資本コストを意識した経営の徹底と、時価総額向上のための

具体的施策を早期に提示するため

三つ目は、

業績の進捗や変化を踏まえて、最適な配当方針や資本構成の見直し、

投資家との対話を通じた資本政策を実行するため、となります。

 

新たな中期経営計画の方向性につきましては、

新会社「ユニソル株式会社」を軸に

「実効性のある変革」と「資本効率性」を

同時に満たすモデルを推進します。

具体的には、

①  ユニーク・ソリューションによる収益力改善

②  B/Sマネジメント

③  事業ポートフォリオの最適化、

④  目標達成に向けた枠組み構築と進捗可視化

の4つの視点から、成すべきことを定め、着実に取り組んで参ります。

 

最後は、当社の株主還元についてです。

まずは、配当についてご説明致します。

 

当社は、株主の皆様に対する、安定的・継続的な累進配当を実現するため、

普通配当の算定基準を、利益をベースとした「配当性向」から、

株主資本をベースとした「DOE」へ変更しました。

 

2025年度よりDOEを3.5%とし、

期首株主資本に3.5%を掛けて算出しております。

2026年度の年間の配当予想は、

2025年と同じく1株当たり101円とさせて頂きます。

 

今後も、利益水準や財務状況に応じ、

特別配当などの機動的な株主還元を実施できるよう努めて参ります。

 

続いて、株主優待についてです。

 

当社では、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、

より多くの投資家に、より長い期間ご支援いただくため、

長期保有優遇制度を採用しており、保有株式数や保有期間に応じて、

オリジナルQUOカードを、年に1回、進呈しております。

 

保有株式数が、100株以上、200株以上、500株以上の 3 区分で、

保有期間が３年未満の場合、500円、1千円、5千円、

3 年以上継続保有された場合は、1千円、3千円、1万円となります。

 

ぜひ、長期的にお付き合いいただきたく存じます。

 

以上、ユニソルホールディングス株式会社、

2025年12月期の決算を中心にお話し致しました。

 

今後も、景気や市場の変化に柔軟に対応し、

さらなる成長と、

株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまからの、

期待と信頼に応えられる企業を目指して参ります。

 

引き続き、ご支援とご指導を賜りますよう、

何卒よろしくお願い申し上げます。

ご視聴、ありがとうございました。