こんにちは。
証券コード7128、フルサト・マルカホールディングス株式会社
代表取締役社長の古里龍平です。
本日は、2025年12月期 第３四半期の連結決算についてご説明いたします。
よろしくお願いいたします。

 

本日のアジェンダはこちらの５つです。

 

はじめに、当社、フルサト・マルカホールディングスの概要をご説明いたします。

 

当社は、国内を中心に、建設資材や機械・工具を製造・販売するフルサト工業株式会社と、
産業機械商社として、海外にも広く展開する株式会社マルカが、
2021年10月1日に経営統合し、ホールディングカンパニーとしてスタートしました。
事業セグメントは、機械・工具、建設資材、建設機械、IoTソリューションの４つです。
次のページで、各セグメントについて、もう少し詳しくご説明いたします。

 

まずは、「機械・工具セグメント」です。
主に、製造現場で必要な工作機械、産業機械といった大型の機械や、
細かな機器、工具を取り扱うことで、
国内、海外のモノづくり産業に向けて最適な商材を提供しております。
さらに、機械や製造ラインの設計、製造、保守といったサービスを提供する、エンジニアリング機能も有しています。
もしかしたら、皆さまが普段使用されている自動車やスマートフォンを製造する過程で、当社の商品やサービスが関わっているかもしれません。
売上構成比の約65％を占める、当社のメインセグメントです。
 
次は、「建設資材セグメント」です。
売上構成比は約26％で、
鉄骨建築の工場や倉庫、ビルや住宅にも使用される「鉄構資材」
工場向けプラント配管の構築や修繕に貢献する「配管資材」
キッチン、バス、トイレなどの「住宅設備機器」などを取り扱い、
皆さまの身近にある建物や生活を、陰ながら支えている事業です。

特に、鉄構資材分野では、左端に黄色く囲った「フルブレース」を、メーカーとして製造しています。
これは、当社が業界トップシェアを誇る耐震用構造部材であり、地震が起きた際に、建物の倒壊を遅らせる役割を果たします。

次は、「建設機械セグメント」です。
クレーンやショベル、基礎機械など、工事現場でよく見かける建設機械の販売やレンタルを行っております。
さらには、ユーザー向けの保険や、機械オペレーターの派遣、高所作業車の無人レンタルサービスなど、ユニークな事業展開をしております。
売上構成比は約6％です。
 
最後に「IoTソリューションセグメント」です。
従来から得意としていた、防犯カメラやサーマルカメラといった、物理セキュリティ機器の卸し売り販売に加え、
オフィスや倉庫におけるセキュリティシステムの設計や、
モニタリング、センシング、無人搬送車といった様々なIoT技術を用いて、
製造現場における省人化・省力化につながるソリューション提案にも注力しております。
 
売上構成比こそ2.4％ではありますが、
複数のセグメントを展開する当社において、シナジーを極大化するための鍵を握る、重要なセグメントとして位置付けています。
 
以上４つが、当社の事業セグメントです。

 

しかし、４つの事業を手掛けておりますので、「結局なんの会社？」と思われる方もいらっしゃるかと存じます。
 
そこで、当社については、ぜひ、このように覚えていただけると幸いです。
 
現場のお困りごとを「その手があったか！」で解決する技術商社。
 
そして、お客様に「その手があったか！」と言っていただくために、
 
当社は、どこにもない、まねできない、ひとあじ違う
「ユニークなソリューション」を提供して参ります。
 
その決意を、当社のブランド名で表現いたしました。

 

当社のブランド名は、「ユニソル」。
 
これは、「ユニーク」と「ソリューション」を掛け合わせた造語であり、
ロゴマークは、ユニークの頭文字「U」と、
感動や賞賛を表現する「エクスクラメーションマーク」を組み合わせたデザインです。
 
また、「ソル」はラテン語で「太陽」を意味するため、
明るい光を感じさせるイエローを用いることで、
当社が実現したい、希望にあふれる社会を表現しました。
 
さらに、2026年１月からは、
社名を「ユニソルホールディングス」に変更いたします。
 
「ユニソル」というブランド名と社名のもと、
社会やお客様へ、より一層貢献できる企業へと成長して参ります。

 

それでは、2025年12月期 第３四半期　連結決算の概要をご説明いたします。

 

はじめに、決算のポイントをまとめます。
 
第３四半期の実績として、売上高は 1,172億円。
前年比2.3％の減収となり、通期業績予想に対する進捗は、72.4％です。
営業利益および経常利益は、前年比２桁の減益。 通期業績予想に対する進捗は、それぞれ57.6％、61.8％です。
 
しかし、配当については、DOE3.5％としておりますので、一株あたり101円のまま変更はございません。
 
それでは、順を追って詳しくご説明いたします。

 

まずは、当社の事業を取り巻く市場環境についてです。
 
メインの「機械・工具セグメント」における関連指数である「工作機械受注額」は、
グレーの折れ線グラフで示した「外需」は引き続き好調に推移しており、
赤い折れ線グラフで示した「内需」も、今年の4-6月期に前年同期比マイナスに落ち込んだものの、この7-9月期はプラス1.4%に回復しました。

その下、「鉱工業生産指数」は、引き続き横ばい、一進一退で推移しています。 

続いて右上、「建設資材セグメント」における関連指数である「建築着工統計床面積」では、赤い折れ線グラフの通り、当社が主に貢献する「鉄骨系構造物」の床面積が、12四半期連続で前年割れという厳しい状況が続いております。 

また、右下の、緑の折れ線グラフ、「新設住宅戸数」については、
今年4-6月期の大幅なマイナスの要因となった「建築基準法4号特例」縮小前のかけこみ需要の反動が、落ち着きを見せました。 

 

このような市場環境を踏まえ、第3四半期の決算サマリーをご説明いたします。
 
売上高は1,172億1,900万円、前年比 マイナス2.3％。
後程、セグメント別の実績もご説明いたしますが、
主に、機械・工具セグメントと、建設機械セグメントの影響により、減収となりました。
 
売上総利益は 188億8,400万円。
売上総利益率は、16.1％と、前年比プラス0.1％となりましたが、
販管費が 168億6,900万円と、2.3％増加したこともあり、
営業利益は 20億1,500万円と、25.9％の減益となりました。
 
また、前期に、政策保有株式を売却した影響で、受取配当金が減少したほか、
為替差損益や雑収入の減少により、
経常利益は 25億3,400万円と、25.5％の減益となりました。
 
さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は 13億9,200万円、64.7％の大幅な減益となりました。
これは、前期に、政策保有株式売却による投資有価証券売却益を計上していた反動と、
今期、旧配送センターの撤去費用を計上したためです。

 

続いて、セグメント別の実績をご説明する前に、2026年１月に、社名変更を含む組織再編を実施いたしますので、改めて当社の事業セグメントを整理させていただきます。
 
まず、当社のメインセグメントである「機械・工具セグメント」では、中核会社である「株式会社マルカ」と「株式会社ジーネット」が、2026年1月に経営統合し、新たに「ユニソル株式会社」を設立いたします。
これにより、４つのセグメントそれぞれの責任会社が、ご覧の通り１社ずつとなることで、「事業責任の明確化」や「自分事化」の強化を図り、さらなるシナジーの創出、最大化を目指します。
 
また、当社のブランド名でもある「ユニソル」をさらに浸透させるために、
冒頭でもご説明した通り、2026年１月、当社フルサト・マルカホールディングス株式会社の社名も、「ユニソルホールディングス株式会社」へ変更いたします。
 
それでは、以上を踏まえ、セグメント別の実績をご説明させていただきます。

 

まずは、セグメント別の売上高と営業利益の実績を一覧にまとめました。
 次のページより、詳しくご説明いたします。

 

まずは、機械・工具セグメントです。
セグメント売上高は、761億7,800万円、前年比 マイナス2.9％。
セグメント利益は、11億9,700万円、マイナス8.3％となりました。
 
国内機械、海外機械、国内工具の３分野に分けてご説明いたします。

 

まず、国内の機械分野は、売上高 245億2,400万円、前年比9.7％の減収となりました。
前提として、主な商材である工作機械などは、受注から納品までに半年から１年程かかるため、おおよそ２四半期前に受注した案件が、当四半期で売上計上されることになります。

よって、黄緑色の棒グラフで示した「当分野における受注売上高」において、2024年第４四半期や2025年第１四半期が低調であったことが、今四半期の減収の要因と言えます。

反対に、足元の受注は増加傾向にあるため、まだまだ不透明な状況ではあるものの、徐々に回復の兆しも見えてくるのでは、と予想しております。

特に、一部の自動車メーカーグループでは設備更新需要が見られ、農機などの非自動車産業でも設備投資意欲が高まっております。

 

続いて、機械・工具セグメントの海外機械分野における状況です。
海外全体の売上高は 181億7,900万円、前年比 2.1％の増収となりました。
これは連結売上高の内、15.5％を占めています。
 
北米は 14.3％の増収。
関税の影響で一時期低迷したものの、現地企業向けは、自動車やエネルギーなど、多様な業界から、工作機械を中心とした受注が回復しており、日系企業向けでも、自動車関連を中心に受注が好調でした。
 
一方、中国では、引き続き日系自動車メーカーの不振が深刻であり、44.6％の大幅な減収でした。
しかし、一部では新たな設備の大口受注があるなど、明るい兆しも見られました。
 
東南アジアは、 6.1％の増収でした。
非自動車産業を含む一部の大手ユーザーから大口受注があるものの、メインとなる日系自動車メーカーは、どこも厳しい状況が続きます。

 

続いて、機械・工具セグメントの、国内工具分野の状況です。
売上高 334億7,200万円、前年比0.02％の微増となりました。
引き続き、自動車や半導体といった主要な産業における設備投資が低調な中、
環境、省エネ、生産性向上といった、顧客ニーズに寄与する商材の拡販に注力したことで、わずかながら増収となりました。

 

次は、建設資材セグメントです。
セグメント売上高は、312億2,700万円、前年比 マイナス5.8％。
セグメント利益は、5億5,100万円、マイナス56.1％となりました。
 
特に、メインとなる鉄構資材分野は 10％の減収となりました。
資材価格の高騰、建設現場の人手不足、建設業における働き方改革などの影響で、特に地方物件や中小型物件の需要低迷が続いています。

また、大型案件においても、延期や中止がみられるようになるなど、全体的に厳しい状況でした。
そのような中でも、機械工具セグメントとのクロスセルによる大型設備機械の販売や、省人化省力化商材の拡販などに注力しております。

 

続いて、建設機械セグメントです。
建設機械統計によると、当社主力のクローラークレーンの国内出荷台数が、7-9月期で前年比プラス23.9％となりました。

当社においても、前年下期からの堅調な受注が売上に寄与したことや、中古機械の販売にも注力したことなどにより、
前年比で21.6％の増収、115%の増益となりました。

 

最後は、IoTソリューションセグメントです。
日本のセキュリティカメラ市場は、防犯意識の高まりやAI等による技術革新を背景に、引き続き高い成長性が見込まれています。

データセンター等の大口案件が上期に前倒しした影響で、四半期比では減収となったものの、主力の機器販売が底堅く推移した結果、前年比 8.2％の増収、11.5％の増益となりました。

 

ここからは、通期の業績予想です。

 

売上高は 1620億円、進捗率 72.4％。
営業利益は 35億円、進捗率 57.6％。
経常利益は 41億円、進捗率 61.8％。
当期純利益は 25億円、進捗率 55.7％。

 

セグメント別でみると、特に営業利益の進捗において、緑色で示した「機械・工具セグメント」と、青色の「建設資材セグメント」が、大きく遅れを取っている状況です。
 
しかし、冒頭でご説明した通り、「機械・工具セグメント」における関連指数である「工作機械受注額」の「内需」では、7-9月期でプラスに転じるなど、回復の兆しも見えております。

また、「建設資材セグメント」における関連指数である「建築着工統計床面積」は、12四半期連続で前年割れという厳しい状況が続いているものの、来年後半あたりから徐々に回復していくのではないかと言われておりますので、引き続き、機械工具セグメントとのクロスセルや、省人化省力化商材の拡販に注力するなど、地道な営業活動を継続して参ります。

 

続いては、当社の中期経営計画の状況についてです。

 

まず、当社は「ユニソル」というブランドと、当社グループの理念に基づき、
2021年の経営統合から10年後、2032年のありたい姿として、「一番に選ばれるソリューションパートナー」を目指しております。
この実現に向けて、イラストのイメージの通り、段階的に取り組みを推進して参ります。

 

そして、今年度は、2026年を最終年度とする、現中期経営計画のセカンドステージ、後半3年間の2年目でありますが、
売上高 1,800億円、営業利益 58億円という最終目標に対しては、やや遅れを取っていると考えます。
 
その遅れを取り戻すための取り組みのひとつとして、冒頭でご説明した、当社のメインセグメントである「機械・工具セグメント」における中核会社、「株式会社マルカ」と「株式会社ジーネット」の経営統合がございます。

 

改めて、新会社の社名は「ユニソル株式会社」。
当社のブランドである「ユニソル」を社名にしたことからも、当社の決意を感じていただけますと幸いです。
 
そして、この経営統合の最大の狙いである、「統合シナジーの極大化」のために、各事業本部の戦略を公開いたしました。
お時間の関係で内容の読み上げは割愛させていただきますが、既存事業の強化はもちろん、エンジニアリングや食品といった、新たな取り組みによる今後の成長にも、ぜひご期待ください。

 

最後は、株主還元についてです。

 

まずは、配当についてご説明いたします。
はじめに、当社は、株主の皆様に対する、安定的・継続的な累進配当を実現するため、
利益をベースとした「配当性向」から、
株主資本をベースとした「DOE」つまり「株主資本配当率」による配当に変更しました。
 
そして、現状、普通配当はDOE3.5%を基準としているため、今年度の年間配当は、1株当たり101円と予想しています。
 
昨年度は、政策保有株の売却益による特別配当32円が含まれており、年間配当107円でしたが、
普通配当だけで見ていただくと、昨年度の75円から101円まで増配しており、DOEは、2.7%から3.5%に増加しております。
 
今後も、利益水準や財務状況に応じ、特別配当などの機動的な株主還元を実施できるよう努めて参ります。

 

続いて、株主優待についてです。
 
当社では、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、
より多くの投資家に、より長い期間ご支援いただくため、
保有株式数や保有期間に応じて、
最大１万円分のオリジナルQUOカードを、
年に1回、進呈しております。
 
詳細はご覧の表の通りではございますが、
保有株式数が、100株以上、200株以上、500株以上の 3 区分で、
それぞれ、3 年以上継続保有された場合は、QUOカードの金額が上がっていく仕組みです。
 
例えば、500株以上を3年以上継続保有された場合は、
1万円分のQUOカードが進呈されます。
 
ぜひ、長期的にお付き合いいただきたく存じます。

 

最後に、当社が先日出展した、IRイベントについてご報告です。
 
2025年9月26・27日、東京ビッグサイトで開催された、
国内最大級の個人投資家向けイベント
「日経・東証ＩＲフェア2025」に、初出展いたしました。
 
２日間での、会場及びオンラインの合計来場者数は、3万人以上にものぼり、
当社ブースにも、409名もの方々に足をお運びいただきました。
お約束していたノベルティをお渡しできなかった方々にお詫び申し上げるとともに、
ご来場いただいた皆様には、心より御礼申し上げます。
 
今後も積極的なIR活動を通じた企業価値向上に努めて参ります。

 

以上、フルサト・マルカホールディングス株式会社、2025年12月期 第３四半期の決算説明でした。

今後も、景気や市場の変化に柔軟に対応し、
さらなる成長と、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまからの、
期待と信頼に応えられる企業を目指してまいります。

引き続き、ご支援とご指導を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
ご視聴、ありがとうございました。