こんにちは。
証券コード7128、フルサト・マルカホールディングス株式会社
代表取締役社長の古里龍平です。
本日は、2025年12月期 第1四半期の連結決算についてご説明いたします。
よろしくお願いいたします。

本日のアジェンダはこちらの５つです。

はじめに、当社、フルサト・マルカホールディングスについてのご説明ですが、
お時間の関係で、本動画では概略のみとさせていただきます。
《クリック：アニメーション》
詳しくは、YouTube「ひねけんチャンネル」にて、昨年10月に公開された対談動画を、ぜひともご視聴ください。
当社の理念やソリューション、今後の成長戦略について、たっぷりとお話ししております。

さて、当社、フルサト・マルカホールディングスは、
国内を中心に建築資材や機械工具を製造・販売するフルサト工業株式会社と、
産業機械商社として海外にも広く展開する株式会社マルカが、
2021年10月1日に経営統合し、ホールディングカンパニーとしてスタートしました。
事業セグメントは、機械・工具、建設資材、建設機械、IoTソリューションの４つです。
次のページで、各セグメントについて、もう少し詳しくご説明いたします。

まずは、「機械・工具セグメント」です。
主に、製造現場で必要な工作機械、産業機械といった大型機械や、
機器、工具を取り扱うことで、
国内、海外のモノづくり産業に向けて最適な商材を提供しております。
さらには、自ら機械や製造ラインの設計も可能な技術力を有しています。
もしかしたら、皆さまが普段使用されている自動車やスマートフォンが作られる過程で、当社の商品やサービスが関わっているかもしれません。
「技術商社」としてモノづくりに貢献する当社において、売上構成比の約67％を占めるメインセグメントです。

次に、「建設資材セグメント」です。
売上構成比は約24％で、
鉄骨建築のビルや住宅に使用される鉄構資材、
工場などの配管に使用される配管資材、
キッチン、バス、トイレなどの住宅設備機器などを取り扱い、
皆さまの身近な建物や生活を、陰ながら支えている事業です。

特に、鉄構資材事業では、メーカーとして、左端に黄色く囲った「フルブレース」を製造しています。
これは、業界シェアNo.1の耐震用構造部材で、地震が起きた際に建物の倒壊を遅らせる役割を果たします。

次は、「建設機械セグメント」です。
クレーンやショベル、基礎機械など、工事現場でよく見かける建設機械の販売やリースを行っております。
さらには、ユーザー向けの保険や、機械オペレーターの派遣、高所作業車の無人レンタルなど、ユニークな事業展開をしております。
売上構成比は約6％です。

最後に「IoTソリューションセグメント」です。
従来から得意としていた、防犯カメラやサーマルカメラ、無人搬送車：AGVといった、
物理セキュリティ機器の卸販売に加え、
オフィス内のセキュリティや、工場、倉庫におけるファクトリーオートメーション機能のソリューション提案にも注力しております。
売上構成比こそ2.4％ではありますが、
複数の分野を手掛ける当社において、この先のシナジーを極大化するための鍵を握る、重要なセグメントとして位置付けています。
以上４つが、当社の事業セグメントです。

さて、先ほどもお伝えした通り、当社は2021年10月1日に
フルサト工業株式会社と株式会社マルカが経営統合し、誕生しました。
その際、すべてのグループ会社が一体感を持って成長していけるように、
共通のブランド名とシンボルマークを掲げました。
ブランド名は「UNISOL」です。
これは、ユニークとソリューションを掛け合わせた造語で、
どこにもない、まねできない、ひとあじ違うソリューションを提供していこう、という決意を込めたものです。

そして、シンボルマークは、ユニークの頭文字「U」と、エクスクラメーションマークを組み合わせたデザインとしました。

続いて、日本国内の拠点についてですが、大阪本社を中心に、全国各地へ124カ所の事業所を配置しています。
また、商社として物流拠点を構えつつ、メーカー機能も有しており、14カ所の製造拠点を構えています。
製造拠点では、先ほどご紹介した、建設資材セグメントの耐震用構造部材「フルブレース」を中心に、食品加工機械などの専門的な産業用機械を製造しております。

さらに、海外では、アジア・アメリカを中心に、合計28拠点に展開しております。
統合後は、グループ内のあらゆる商品・サービスを、より広い地域へお届けすることが可能となりました。

続いて、2025年12月期 第1四半期　連結決算の概要をご説明いたします。

はじめに、弊社を取り巻く市場の環境について、簡単にご説明いたします。
まず、弊社のメインセグメントである「機械・工具セグメント」における関連指数のひとつである『工作機械受注統計』では、内需、外需ともに前年同期比プラスをキープしており、回復の兆しが見られます。
また、こちらも「機械・工具セグメント」における関連指数のひとつである『鉱工業製品』の、機械工業、自動車工業では、今年の２月より前年同月比でプラスに転じました。
一方、弊社の「建設資材セグメント」における関連指数のひとつ、「建築着工統計調査」においては、新設住宅着工戸数は２月より前年同月比でプラスに転じたものの、鉄骨系の建築着工床面積は、2022年10-12月以降、10四半期連続で前年同期比マイナスと、厳しい環境が続いております。
加えて、米国による関税措置の影響については、
弊社の米国向け輸出額は過去3年平均で約40億円、連結売上高の2.4％程度であり、
直接的影響は軽微ですが、産業全体に与える間接的影響については注視していく必要があります。

さて、このような市場環境を踏まえ、弊社の2025年12月期 第1四半期 連結決算の実績をご説明いたします。
売上高は　412億3,400万円、前年比プラス2.2％。
後程、セグメント実績のパートでもご説明いたしますが、
機械工具セグメントにおける増収が主に影響しました。
上期予想に対する進捗率は 51.5％と、下期偏重予想の中、堅調なスタートとなりました。
売上総利益は　63億2,800万円、前年比プラス2.3％。
販管費は　54億 4,500万円、プラス4％。
その結果、営業利益は　8億8,200万円、マイナス7.1％となりました。
上期予想に対する進捗率は 49％でした。
経常利益は　11億1,400万円、マイナス1.9％。
進捗率は53％。
そこから、昨年5月の新物流センター稼働に伴う、
旧配送センターの撤去による費用　9,500万円を特別損失に計上し、
親会社株主に帰属する四半期純利益は　5億6,700万円と、マイナス18.7％。達成率は40％となりました。

続いて、営業利益の増減要因の分析です。
2024年度第1四半期の営業利益　9億5,000万円から、
増収に伴う粗利益の増加により、1億3,300万円 増加。
また、建設資材セグメントで利益率が僅かに改善し、900万円の増加。
一方で、運賃、広告宣伝費など、営業費の増加により、2,300万円 減少。
人件費の増加要因で、8,400万円の減少。
これは、昨年7月に、主要子会社3社の人事制度を統合したことが影響しています。
さらに、昨年5月に稼働した新物流センターの減価償却費や、
事業再編に伴うシステム統合などの手数料といった一般管理費が増加したため、
1億200万円減少し、2025年度第1四半期の営業利益は、8億8,200万円となりました。

続いて、セグメント別の連結決算実績をご説明いたします。

まずは、機械工具セグメントです。
国内の機械事業は、直需販売の顧客である大手メーカーの好調に支えられた一方で、
卸売り販売の顧客である中小企業における設備投資意欲が低調となったため、
前年比0.2％の減収でした。
一方、海外の機械事業については、17.6％の増収となりました。

海外の機械事業の売上高は　63億4,700万円と、前年比プラス17.6％。
連結売上高に占める海外売上比率は、前年から2.0ポイント上昇し、15.4％となりました。
北米は、米国における景気の持ち直しにより、受注の回復が見られました。
複数の日系自動車メーカーでは、人気車種のモデルチェンジに伴う設備投資が活発で、
その受注が売上増に貢献し、前年比21.3％の増収。
一方、中国は景気の後退による値引き合戦で、主要顧客である日系自動車メーカーが苦戦。
22.5％の減収となりました。
また、東南アジアでは、インドネシア、タイにおいて、
二輪車や農機、食品関連の大口設備投資案件を受注できたことや、
日系メーカー製品の修理サービスの増加などにより、24.1％の増収となりました。

また、国内の工具事業は、直需販売において、
主要自動車メーカーの生産台数が前年同期を下回ったことで落ち込みはあったものの、
卸売販売においては、人手不足や環境対策として、省エネ・省力化に対する積極的な投資が増加したこともあり、1.5％の増収となりました。
その結果、機械工具セグメントの売上高は、前年比プラス4.2％の　277億4,100万円。
営業利益は、プラス2.1％の　5億6,300万円となりました。

次に、建設資材セグメントです。
鉄構資材事業では、資材価格の高騰、人手不足、建設業の働き方改革の影響により、引き続き鉄骨建築需要が低迷。
前年比10.4％の減収となりました。
一方、配管資材事業は、半導体・電子部品関連向けが、小規模ながら堅調であったことや、
住宅設備事業では、施工付き案件への注力や、高付加価値商品の販売により、
それぞれ、4.4％、15.3%の増収となりました。
しかしながら、やはり当セグメントにおける鉄構資材事業の売上構成比が大きいため、
建設資材セグメントの売上高は、
前年比マイナス4.3％の　98億6,000万円。
営業利益は、マイナス39.3％の　18億3,000万円となりました。
このような厳しい状況ではございますが、溶接ロボットやレーザー切断機などの大型産業機械販売に注力するなど、
中長期的な視点で戦略的に営業活動を展開してまいります。

次に、建設機械セグメントです。
今期は、当社の主力であるクローラークレーンの販売数が、「建設機械国内出荷統計」における同商品の動向を上回ったことなどにより、
売上高は、前年比プラス6.9％の　26億5,300万円。
営業利益は、プラス18.1％の　9,700万円となりました。
これは、当社が取り扱う建設機械メーカーのエンジン不正問題により販売が停止されていた期間でも、中古機の販売に注力していたことや、
税制優遇による先取り需要を的確に把握し、地道な営業活動ができていたことが挙げられます。
また、新たな海外製品の導入や、24時間利用可能な建設機械レンタルサービスのスタートなどにより、さらなる収益増加を目指します。

最後に、IoTソリューションセグメントです。
まず、セキュリティ市場では、データセンターなどへの物理セキュリティの需要が堅調であり、当社でも引き合いが増えております。
中でも、大手警備会社との連携によって、企業向けだけでなく、個人宅向けに防犯カメラなどの機器販売分野が好調でした。
さらに、数年前から提案活動を行ってきた大手外資系のデータセンター新設に伴う、
大型のシステム構築案件が売上高に貢献したことで、
売上高は、前年比プラス3.5％の　9億7,900万円。
営業利益は、プラス5.3%の　1億100万円となりました。
また、自動搬送機：AGVや、工作機械内に設置することにより生産活動の改善に役立つ
「エアウォッシャーカメラ」など、ファクトリーオートメーションの関心、引き合いの増加に対応できるよう、社内体制の強化に努めております。

以上が、セグメント別連結決算のご説明でした。

さて、続いては、当社の中期経営計画の状況についてです。

まずは、私たちの経営理念について、改めてお伝えします。
スローガン　「その手があったか」を、次々と。
ビジョン　「叶えたい」が、あふれる社会へ。
ミッション　感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。

そして、「UNISOL」、つまりユニーク・ソリューションというスローガンのもと、現場が抱える様々な課題に自ら向き合い、一番に選ばれる「ソリューション・パートナー」を目指そうと、グループ社員一同、2026年12月期を最終年度とした、中期経営計画「UNISOL」に取り組んでおります。

さて、本中期経営計画では、3つの基本戦略である、
「既存事業領域での差別化」、「新たな事業領域への展開」、「SDGｓへの取組み強化」に基づいた重点施策を展開しております。
特に「既存事業領域での差別化」における重点施策と位置付けた「統合シナジー」では、
協働4本柱と、戦略5分野において、2024年度は5億6,000万円の営業利益を創出しました。
また、同じく「既存事業領域での差別化」における重点施策と位置付けた「プラットフォーム戦略の深化」では、
2023年度のティーエスプレシジョンの買収に加え、
昨年は、AIを活用した次世代の産業用ロボット制御技術により高度な自動化を実現する、
エウレカ社へ出資するなど、約28億円の成長投資を行いました。
しかし、今申し上げた数値も、計画からはやや遅れを取っていることに加え、
基本戦略のひとつである、「新たな事業領域への展開」における重点施策についても、これまで目ぼしい成果が出せていない状況です。
現中計目標の達成に向けて、より一層スピードアップして取り組んでいく必要があります。

その取り組みのひとつとして、当社のメインセグメントである「機械・工具セグメント」の中核を担う、株式会社マルカの産業機械事業と、株式会社ジーネットの機械工具事業を、来年2026年1月に統合し、「ユニソル株式会社」を新たに設立します。
ご覧の図の通り、今後は「ユニソル株式会社」が機械工具セグメントの責任会社となり、
更なる発展の可能性がある「世界の製造業」というマーケットに対して、より強力に働きかけることができる体制となります。
それに合わせて、当社のブランドである「ユニソル」のさらなる浸透を図るために、
当社、フルサト・マルカホールディングスの社名についても、
「ユニソルホールディングス株式会社」へ変更いたします。
また、マルカの建設機械事業は分社化し、建設機械セグメントとしての再スタートを切ります。
さらに、ジーネットの住宅設備事業は、親和性の高い、建設資材セグメントの中核企業であるフルサト工業へ事業移管いたします。
これらの組織再編・事業再編により、各セグメントの責任会社を1社に絞ることで、
「事業責任の明確化」や「自分事化」を強化し、さらなるシナジーの創出を目指します。

さて、これらの取り組みを中心に達成を目指す、当社の中期経営計画は、
2026年12月期を最終年度として、
売上高 1,800億円、営業利益 58億円、ROE 5.7％を定量目標としております。
また、その後、2027年度からスタートする次期中期経営計画についても、
各セグメントから若手リーダーを選出し、ボトムアップによる事業戦略の実現に向けてプロジェクトが発足しました。
企業理念に基づいた、一貫した価値創造ストーリーの策定を目指して参ります。

最後のテーマは、株主還元についてです。

まずは、前提となる財務資本戦略について、
現中計期間である2026年12月期までのキャッシュアロケーション方針を元にご説明いたします。
左側の青い部分、中期経営計画の期間中に新たに創出する営業キャッシュフローとして200億円、
非事業用資産の売却などの約20億円に加え、
現預金の活用及び戦略的な資金調達で、さらに約200億円、
合計 約420億円のキャッシュインを計画しています。
そして、右側のオレンジの部分で、成長投資、設備投資、IT・DX投資、
人財投資や社会貢献活動に対して有効的にキャッシュアウトしつつ、
株主還元についても、機動的かつ積極的に実施していく方針を推進しております。

それでは、株主還元のうち、配当に対する考え方をご説明いたします。
当社は、株主の皆様へ、長期にわたる安定した配当の実行を重視しつつ、
継続的な増配を実現するにあたり、
株主資本配当率、DOEに基づいた配当を中心とする方針を掲げております。
普通配当については、次期中期経営計画期間である2027年12月期から2029年12月期の間に、DOE3.5%達成を目指すとしておりました。
しかし、その達成期間を前倒しし、今年度、2025年度において、DOE3.5%を基準に配当を行うことといたします。
これにより、今年度の配当は、1株当たり101円と予想しています。
昨年度の年間配当107円には、政策保有株の売却等による特別配当32円を含んでいたため、
今年度は、普通配当ベースで１株当たり、前期の75円から101円に、同じくDOEベースで、前期の2.7%から3.5%に増加いたします。
今後も、長期的に安定した配当の実行を重視しつつ、継続的な増配を実現できるよう努めて参ります。

続いて、株主優待についてです。
当社は、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、
多くの皆さまに当社株式を保有していただくことを目的として株主優待制度を実施しております。
また、より多くの皆さまに、より長い期間にわたりご支援頂く事を目的として、
優待内容をさらに魅力のあるものへ変更すると共に、長期保有に対する優遇制度
を導入することを、昨年5月13日に公表しました。
これにより、ご覧の表の通り、例えば500株以上を3年以上継続して保有していただいている株主様には、1万円分のオリジナルクオカードを進呈しております。

最後に、当社のIR活動について、いくつかご案内させていただきます。
まずは、当社のコーポレートサイトを全面リニューアルしました。
企業理念に基づいた構成を意識し、コンテンツを拡充しました。
ぜひともご覧ください。
次に、ラジオNIKKEI第1で、毎週平日９時からオンエアされている投資情報番組「マーケットプレス」の放送前、朝９時の時報を当社が担当しており、５月からCM内容をリニューアルしました。
ぜひ、番組と合わせてお聞きください。
また、国内最大級の個人投資家向けイベント「日経・東証ＩＲフェア2025」へのブース出展が決定しました。
2025年9月26日(金)・27日(土)　東京ビッグサイト西3・4ホールにて開催されますので、ご来場の際は、ぜひ当社ブースにも足をお運びください。

以上、フルサト・マルカホールディングス株式会社、2025年12月期 第１四半期の連結決算をご説明させていただきました。

今後も、景気や市場の変化に柔軟に対応し、
さらなる成長と、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまからの、
期待と信頼に応えられる企業を目指してまいります。
引き続きご支援とご指導を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
ご視聴、ありがとうございました。