皆様こんにちは、テスホールディングスの山本でございます。本日はお忙しい中、テスホールディングス株式会社2025年6月期第1四半期決算説明会動画をご覧いただきありがとうございます。

本日は第1四半期の決算説明に加え前々回の続きで今度はエネルギーサプライ事業について詳しく説明できればと思っております。

まずは経営ビジョン。おなじみのスライドとなります。テスグループは、脱炭素のリーディングカンパニーを目指し顧客のトータルエナジー・生命&ソリューションを実現する会社です。

私たちは前々回ご説明した、その都度お仕事をいただくエンジニアリング事業と今回ご説明するエネルギーサプライ事業、右側、2つの事業の展開をしております。
本日はエネルギーサプライ事業の説明ということで、さらに細かな個別のお仕事があります。
そちらが4種類ありまして、1つ目は再生可能エネルギー事業。言葉の通り、太陽光、バイオマスといった再生可能エネルギーの発電所を私たちが所有し、発電した電気を買い取ってもらうお仕事です。
2つ目はO&M、オペレーションとメンテナンスです。これは、エンジニアリング事業で受注し建設した省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の保守・点検業務、運用管理業務となります。都画建設業の中には、手離れよく工事のみでメンテナンスを請け負わないところも多いと聞いておりますので、顧客重視のワンストップサービスとしてメンテナンスまで一貫してお仕事をいただくスタイルは、私どもの特徴の一つと言えると思います。
3つ目は電気の小売供給。私たちは一般家庭やビル、工場などに電気を供給する免許を持っております。
最後4つ目はバイオマス燃料の供給。インドネシアから日本に向けてバイオマス発電所で使うPKSというパーム産業から出る残砂物を燃料として供給しております。

ビジネスモデルに関して。
エンジニア事業はその都度受注し、工事の進捗に応じて売上が計上されます。計上される期間は半年から2年程度です。
一方、エネルギーサプライ事業は継続的に長期間にわたって売上が計上されます。
1年1年計上される金額は少ないものの、それを積み上げることによって安定した収益基盤につながります。

そのエネルギーサプライ事業の約半分を占めるのが、再生可能エネルギー発電事業です。
その内訳としましては、FIT、FIPという制度を活用し、発電した電気を国に買い取ってもらう発電所と、オンサイトPPAというお客様の敷地内に私たちが太陽光発電を設置し、発電した電気をそのお客様に買い取ってもらう発電所があります。

私たちはお客様の顔が見えるビジネスとしているのも特徴であり、本日はこのオンサイトPPAについてもう少し詳しく見ていきたいと思います。
この事業の内容としましては、お客様の敷地内、様々な業態の工場や物流倉庫が多いのですが、その屋根上や駐車場に私たちの資金で太陽光発電所を設置します。
そして発電した電気をお客様に長期間、10年から20年間にわたって買い取ってもらう仕組みです。

当然メンテナンスも私たちが実施しますので、お客様にとっては投資不要で手間いらずで、屋根・駐車場を貸すだけで電気代の削減、CO2フリー電気を使用することによるCO2の削減、自家発電となりますので、停電時でも電力供給が可能となり、お客様に多くのメリットがあります。

私たちは今まで37件、容量にすると約40MWのオンサイトPPAを全国で展開し、お客様にCO2フリー電気を供給しており、それによってお客様は年間約1万トンのCO2を削減されております。
主なお客様としましてはTHK様、ヤマミ様、有明ジャパン様、井村屋様、小池屋様、コープ大分様、ライフドリンクカンパニー様、トッパン様、岡山県真庭市様があり今後もこのようにエネルギーを多く使う事業所・業種も様々です。
そういうところに設置が進んでいくと思っております。

そしてエンジニア事業の際にもご説明しました、私たちの特徴である循環型ビジネスモデルをエネルギーサプライ視点で見てみますと、茶色がエネサプ、青色がエンジニアとなります。
まず、あるお客様の工場にオンサイトPPAを導入し、お客様とは長期契約となりますので、長期のお付き合いが始まります。お客様はエネルギーをたくさんお使いになっていますので、オンサイトPPAだけでは、国が目標としている2030年にCO2の46%削減は到底達成できません。
そこで、私たちがお客様のエネルギーの使用状況を確認し、省エネルギー設備、コージェネレーションやLNGサテライトを提案し導入に至ったとします。そうするとエンジニア事業のその都度のお仕事をいただくことになります。
そしてその設備が完成しますとメンテナンスのお仕事を私たちはお受けし、エネルギーサプライの長期のお仕事が積み上がります。
その後、例えばお客様の工場が土日お休みで、その時はオンサイトPPAには電気が余るということになりますと、今ホットな蓄電池に電気を貯めて工場が稼働する平日に供給したいとして蓄電池を導入したとします。
またはお客様に遊休地等がありその活用として蓄電池を設置することも考えられます。そうしますと、また都度の蓄電池のお仕事をいただき、完成後はメンテナンス、蓄電所の自給管理業務といったエネルギーサプライのお仕事がさらに積み上がることになります。
このような循環型ビジネスモデルで、どんどんエネルギーサプライの長期のお仕事を積み上げ、事業拡大し経営の安定化につなげていきたいと考えております。

さらに、2030年を視野に入れ、前回ご説明した中期経営計画との関連性にも触れますと、下から先ほど出ましたFIT制度を活用した発電所をFIPに転換し、蓄電池を併設することによって発電事業の収益改善、地域によっては大幅なベースアップになり、こちらにつながります。
次に、今までは縮小傾向でありました電気の小売事業を、市場連動型というメニューで私たちのお客様、大規模工場や物流倉庫を中心に事業拡大を図ってまいります。
最後にインドネシアの資源循環型バイオマス燃料ですが、今まで供給しているPKSに加え、こちらもパーム産業における残砂物のEFBというものからペレットを製造し、今は国内のバイオマス発電所向けに中長期的にはインドネシアやその周辺国にも供給したいと考えております。
このようにエネルギーサプライ事業は、会社の中長期支援での安定収益につながりますので、引き続き注力していきたいと考えております。

引き続きテスホールディングス株式会社、2025年6月期第一四半期の連結決算概要に入らせていただきます。

こちらエグゼクティブサマリーとなっております。
この第1四半期の売上高につきましては、83億800万円、売上総利益に関しましては21億300万円、営業利益に関しましては9億4400万円、経常利益に関しましては7億5700万円、親会社に帰属する四半期純利益は6億8400万円、ROEにつきましては1.7％となりました。
全体感からしますと、この第1四半期の累計期間の連結業績は、前同期に比べまして増収増益となりました。
エンジニア事業につきましてはこちらも、前年同期比増収増益、こちら省エネ再利用とともに受託型EPCが好調ということと、脱炭素のニーズの高まりから引き上げについても順調に推移をしております。
次にエネルギーサプライ事業に関しましては前年同期比減収減益、微減といったところだと思います。この事業の発電所の容量に関しましては合計325.1MWまで積み上げました。このうちオンサイトPPAによる供給に関しましては新たに5.1MWのオンサイトPPAがスタートをしております。
下の段につきましては11月5日に開示させていただきました、連結業績予想の修正となってございます。ポイントは、デリバティブの評価益評価損の影響で経常利益以下がマイナスになってございます。ただしデリバティブの評価損を除きましたら、実質的な利益の方は増益となってございますので配当に関しましては前期の予想から2.55円増配して7.66円とさせていただきました。

次に連結業績、水色の部分になりますが、こちらの売上高以下の段階利益につきましては、先ほどご説明させていただいた通りでございます。
営業利益までは達成率25%以上と順調に推移してございます。
経常利益以下に関しましては、先ほどご説明したデリバティブ損益の関係で異常な数値となってございます。
こちらは11月5日に開示させていただきましたが、第2四半期にデリバティブの評価損も約16億計上させていただきます。その他ですね、経常利益に関連するプラス面マイナス面の会計処理もございますので、第2四半期以降調整されるものだと思ってございます。

参考までに、先ほどの連結業績からデリバティブの評価損益を除いた場合、こちらの数字も開示させていただいております。
特に経常利益以下をご覧ください。こちらが実績な我々のお仕事の状況を示したものだと思っております。
経常利益も当期純利益も40％以上と順調に推移していると認識をしております。

続きまして、営業外損益及び特別損益の計上についてでございます。
こちらもデリバティブの評価損につきましては、伊万里のバイオマス発電所で調達するPKSに関わる為替予約に対する評価の損となってございます。

続きまして、各セグメントの業績等の説明に入らせていただきます。

まず、各セグメント別の売上高、売上総利益の内訳でございます。
連結売上高、前年同期比62億2100万円に対しまして、今期、第1四半期累計としましては83億800万円。
売上総利益に関しましては、前年は17億3300万円だったものがこの第1四半期は21億300万円と、いずれも増収増益ということになりました。

エンジニア事業につきまして、少し詳しく見ていきますと、

こちらも各サブセグメント、省エネの受託型のEPC、再エネの受託型のEPC、再エネの開発型のEPC、いずれも増収増益となりました。
省エネEPCにつきましてはコージェネレーション案件も増えましたし規模も大きなものが入ってきておりまして、前年同期比増収増益。
再エネのEPC、太陽光です。物流倉庫や工場向けの屋根の太陽光が増えてきたということと工事も順調だったことから前年度比増収増益。
開発型のEPCにつきましては、昨年はなかったのですが、この1四半期は、鹿児島の開発案件が順調に推移しているということから売上利益が計上となっております。

ここで受注高・受注残高について説明をさせていただきます。
受注高は、16億8800万円と前年同期比に比べまして39.2%と少し低調な滑り出しとなりました。
こちらに関しましては、受注高に関しましてはやはりアップダウンがございます。引き続き、この省エネルギー再生可能エネルギーのニーズが高いので、第2四半期以降しっかり積み上がっていくと思いますが、それに加えて8月14日に開示させていただきました、中期経営計画の注力分野の方針から、今私ども蓄電池ビジネスに注力してございます。
こちらに営業開発エンジニアの一定程度のリソースを配分しておりまして、かなり引き合いも増えておりますが、まだ受注まで至っておらず、第2四半期以降に大いに期待していただければと思っております。
受注残高に関しましては、前年同期比126.7%と、前同期に比べたら増えているのですが、昨年末以降は、やはり消化するスピードが速く、20億円ほど受注残高は減っております。
こちらも、先ほど説明した蓄電池の受注が続けば、劇的に変わっていくものと考えております。

続きましてこちらEPCに関するトピックスです。
この第1四半期、エネルギーサテライト2件、エネルギーマネジメントシステム1件、太陽光発電システム7件とですね、合計10件の工事が完成いたしました。
こちらの写真にありますのは日本GLPさんという物流倉庫の屋根上に置きました太陽光発電設備でございます。

続きましてエネルギーサプライ事業の説明に入らせていただきます。

売上高昨年46億8500万円が今期は45億9800万円、売上総利益は15億2900万円が14億1000万円とどちらも減収減益、微減と思っております。
まず、再生可能エネルギーの発電事業については、件数及び容量も増加して順調に稼働しているということから、前年同期比増収増益。
O&Mに関しましては、都度都度のメンテナンス業務が少し減少しまして、減収減益、微減だと思っております。
一方、電気の小売供給につきましては、この市場連動型メニューによる供給拡大に取り組んでおりますが、まだ契約の切り替えや供給開始に至っておらず、今従来から取り組んでおります顧客の規模の縮小ということの方が強く、この期に大型の取引先との契約が終了したことから前年同期比減収減益となりました。
バイオマス燃料につきましては、出荷量が減少したのですが、仕入れコストが下がったことにより、前年同期比減収増益となりました。

次に、オンサイトPPAに関するトピックスの説明をさせていただきます。
この第1四半期に関しまして、オンサイトPPAモデルの太陽光発電設備、こちら4件の供給がスタートしました。
宮崎県の農協果汁様、SOSiLA様の物流倉庫、SOSiLA様というのは住友商事さんが投資している法人でございます。あとは岡山県の真庭市様、こちら4カ所に供給をしております。

続きまして、オンサイトPPAの契約を締結した案件、こちらリリースさせた分のみになってございます。こちら6件です。
まねきや硝子様、日本生命様の物流倉庫、アルバック様、住之江デベロップメント特定目的会社様、こちら三菱地所様が開発した案件でございます。あとヨークベニマル様、クラシエ様。
このようにいろいろな業種の工場、物流倉庫様に電力を供給することになりました。
今後も引き合い多くいただいておりますので、全国各地様々な業種のエネルギーをたくさん使う工場様へのPPAの供給を注力してまいりたいと思っておりますし、こちら私どもが顧客の顔が見えるビジネスというものが特徴となってございますのでリリースの方も充実させていきたいと考えております。

続きまして伊万里のバイオマスの建設状況についてご説明させていただきます。
こちら毎月ホームページで進捗については報告をさせていただいております。
元請けをしていただいております三菱重工さんはじめ、協力業者さんしっかりと工事を進めて頂いておりまして、こちら予定通り2025年の5月に向けて順調に推移をしております。

続きましてこの10月1日にリリースさせていただきました、私共と椿本チエインさんと共同で通勤用EVを活用したエネルギーマネジメントシステム、充放電ができるEVの充電サービスの事業でございます。
こちら新規事業として開発をさせていただきました。
主に私どものターゲット層である大規模工場に通勤する方々の車両を活用し、充電する側では、昼間の余った電気を活用すると。また、工場の安価な電気を活用して、充電することによるコスト削減。こちらは社員の皆様の福利厚生にもつながるのではないかなと思っております。
逆に放電側ですが、EVから工場に電気を送る側のメリットと言いますと、工場のピークカットにもつながると思っております。これらはコントロールできるシステムでございます。
現在、EVの普及状況に関しましては、少し停滞気味ではありますけれども、これらは社会課題の解決になると思っておりますので、私ども今後は、パートナーさんもお探ししながら、販売戦略を練っていきたいと思っております。

それでは最後に、11月5日に開示させていただきました、今期の業績予想及び配当予想の修正について、振り返りも含め、説明をさせていただきます。

連結業績に関しましては先ほどもご説明した通り営業利益まで変わらず、経常利益以下が下方修正となってございます。

このウォーターフォールの図がわかりやすいので、こちらでご説明いたしますと、修正前12億円から、みやこの連結化、非上場株式の売却費が積み上がり、デリバティブの評価損で大きなマイナス。
そしてみやこの連結化による差損、法人税等の変動等で最終利益が7億円となりました。

ご参考までに次はデリバティブの評価損を除いた場合となります。
こちらもウォーターフォールの図で説明しますと、デリバティブの評価損の前までは先ほどと同じでございます。
そしてデリバティブの評価損を抜きますと法人税等が変わり、最終当期純利益は18億円となります。
配当予想に関しましては、先ほどの18億円を原資をもとに当社の配当方針に基づき、1株当たりの配当金を前回の発表数よりも2.55円増配し7.66円とさせていただきました。

今後も事業環境は追い風でありますし、中期経営計画にもありますとおり既存事業の拡大、そして今ホットな蓄電池事業、そして資源循環型のバイオマス燃料事業に注力をしまして、さらなる利益拡大を目指し株主の皆様に還元の拡大に図っていきたいと思っております。
今後ともテスホールディングス株式会社、ご支援いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上で2025年6月期第1四半期の決算説明終了とさせていただきます。
ありがとうございました。