ヤマイチエステート株式会社専務取締役の山田でございます。
ただいまより2026年3月期第二四半期決算補足説明を開始いたします。
よろしくお願いいたします。

 

本日は、このような流れでご説明したいと思います。
まずはじめに、2026年3月期第2四半期の業績ハイライトのご説明です。

 

2026年3月期につきましては、販売可能な物件数が前年より少ないスタートとなっておりました。そのような中、まず一番上、第2四半期・上半期の業績ですが、不動産開発販売事業の下振れにより、売上・利益ともに計画を下回る結果となっております。

主な要因といたしましては、子会社における業務改善が想定より進んでいない点がございます。特に、予算作成の精度や、計画を実行・実現していくプロセスにおいて、現場レベルでの意識浸透がまだ十分でないと反省しております。
こちらについては、すでに改善に着手しており、引き続き業務改善を進めていきたいと考えております。

通期の業績につきましては、上半期は下振れしておりますが、リカバリー可能な案件がいくつか見えてきております。そのため、現時点では通期業績予想は据え置きとしたいと考えております。

トピックスとしては、比較的大きな開発案件の仕入れが好調であるため、来期以降の見通しも含めてご説明いたします。

 

まず2026年3月期第2四半期の業績です。先ほど申し上げた通り、全体として計画を大きく下回っております。

売上高は 44億9,400万円、計画比 22％未達。
営業利益は ▲1億2,300万円 となりました。

経常利益がさらに下振れしておりますが、これは開発案件取得に伴う借入時の銀行手数料が大きく影響しております。大型案件では、各金融機関からフロントフィーを求められるケースが多く、上半期に進捗した仕入れに伴う手数料が経常利益を押し下げる要因となっております。

 

続いて各セグメントの方を見ていきたいと思います。
不動産開発賃貸事業につきましては、概ね計画通りに進捗しております。

 

前年同期比でも堅調に推移しております。
また、新しい商業施設が11月にオープン予定であり、今後、売上・利益への寄与が期待されます。

 

不動産開発販売事業については、買収した子会社の業績改善が想定通り進んでおらず、計画を下回る結果となっております。

ただし、当初計画に織り込んでいなかった商談や、権利調整に時間がかかると見込んでいた案件が想定より早くまとまり、今期中に販売可能となった案件もございます。
販売計画については現在精査中ですが、確定次第、適切に開示していく予定です。

上半期の下振れについては、これらの案件で十分にキャッチアップできると考えており、通期業績への影響は回復可能と判断しております。

 

また、昨年のM&Aの影響により、売上ベース自体は拡大しております。各子会社の業績改善を進めることで、利益面の向上も図っていきたいと考えております。

 

マンション事業につきましては、売上・利益ともに計画をやや下回っておりますが、販売戸数自体が少ないため、1戸未達となった影響によるものです。上半期としては、概ね計画に近い水準と判断しております。
通期では契約進捗率が71％となっており、下半期の引き渡しが順調に進めば、当初計画に近い水準での着地を見込んでおります。

 

前年同期比で見ますと、上半期は新規の竣工案件がありませんでしたので、売上・利益ともに前年を下回る結果となっております。

 

バランスシートになりますが、棚卸資産は 68億円増加しており、マンション等の開発進捗および新規開発案件の取得が影響しております。これに伴い、短期借入金も同程度増加しております。
固定資産および長期借入金については、緩やかな増加となっております。

 

当社はこれまで近畿地方や地方都市を中心に、実需向け不動産開発を行ってまいりました。この方針は今後も変わりませんが、東京都内での開発にあたっては、投資家層への対応も不可欠と判断しております。

実需層に加え、個人投資家、富裕層、機関投資家を対象に、安定収益の確保、税対策、資産防衛を目的とした不動産開発を進めております。
都心部においても情報取得や物件取得が可能となり、東京中心部での開発ルートを確立しつつある点をご報告いたします。

 

大型開発案件の投資概況としまして、総投資額は約666億円規模を想定しており、今後3〜5年かけて開発を進めていく計画です。

新たにホテル開発にも着手しており、特に長期滞在型のアパートメントホテルに注目しています。グローバルでは需要が高く、日本でも成長余地がある分野と考えており、用地の取得を進めようとしております。

投資用マンションにつきましては、新たに1プロジェクトを追加しております。

一方で、分譲マンションについては、計画を1件減らしております。これは、権利調整が想定より早く進んだため、自社開発として進めるのか、あるいは別の形で売却するのかを現在検討している状況です。方針が決まり次第、改めて公表したいと考えております。

商業地につきましては、当初見込んでいた案件が1件減少しておりますが、まだ本資料には反映していない新たな商業地開発案件が出てきております。次回の投資概況のご報告の際には、その進捗についてご説明できる見込みです。

このような状況を踏まえ、今後の通期業績や業績予想についても、第3四半期のタイミングで何らかのご報告ができるのではないかと考えております。引き続き、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 

大型開発案件の投資概況につきまして、今後3年間の見通しをお示ししております。
こちらは完成時期と想定総売上を示したものであり、「2027年3月期にこれだけ売上が立つ」という意味ではございません。
実際の販売時期や引き渡し時期につきましては、今後の計画によるものとなりますので、その点はご理解ください。

現時点では、今後3年間についてある程度の見通しが立っていると考えており、順次引き渡しを行いながら売上に計上していく予定です。
また、こちらには含めていない地方でのリゾート開発についても計画が進んでおりますので、公表可能な段階になりましたらご説明いたします。

 

現在進行中の大規模開発案件をいくつかご紹介いたします。

まず右上の案件ですが、茨城県の収益用土地開発計画で、投資額は約49億円となっております。
こちらは先日、適時開示を行った案件であり、当社が用地造成を行い、完成後に引き渡す計画です。
2027年3月期での販売を予定しており、用途としては、データセンターや蓄電池用地としての活用が検討されています。

次の2件は、戸建関連の土地区画整理事業です。
関西・京都府南部において、250区画の戸建用地を開発しており、2028年3月期以降に完成予定です。
さらに、愛知県北部の計画では、戸建と商業の複合開発を検討しており、完成・販売は2033年3月期以降を想定しております。

 

こちらはオープンしたばかりの案件で、奈良県桜井市の商業施設となります。
スーパー、衣料品店、飲食店が入居する複合商業施設で、当社の強みである農地からの開発案件です。
地権者様から定期借地し、テナントへ転貸するサブリース方式で開発しており、来期以降の賃貸セグメントの売上・利益増加に寄与するものと考えております。

 

また、飲食事業として、和歌山県海南市で運営しております「魚彩酒うたげ」という店舗をリニューアルオープンいたしました。
お近くにお住まいの方は、ぜひお立ち寄りください。株主優待でもご利用いただけます。

 

当社がスポンサーを務めておりますONELYS wakayamaバスケットボールチームのホームゲームが、12月上旬に開催予定です。お近くの方は、ぜひご来場ください。

また、アイアンマントライアスロンの選手である高橋正俊選手（和歌山県を拠点に活躍）が、世界選手権の出場権を獲得されました。当社ロゴ入りのウェアでフィニッシュしていただいております。

 

最後に株主還元についてです。こちらは当社の株価の推移です。

 

配当につきましては、これまでの方針通り変更はなく、1株当たり30円の配当を予定しております。引き続き、安定配当を実施してまいります。

以上でご説明を終わります。
どうもありがとうございました。