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【2984】ヤマイチエステート
不動産の開発・売買・賃貸・管理及び仲介業

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【ヤマイチエステート(2984)】2026年3月期1Q 決算説明


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ヤマイチエステート株式会社専務取締役の山田でございます。
ただいまより2026年3月期第一四半期決算補足説明を開始いたします。
よろしくお願いいたします。

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本日はこのような流れでご説明したいと思います。
まずはじめに2026年3月期通期の計画について改めてご説明いたします。

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説明に先立ちまして、まず一つご報告でございます。
商号の方を2025年7月より変更いたしまして、ヤマイチエステート株式会社に戻す形となりました。
グループ一丸となって、社業に邁進してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

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こちら、2026年3月期の業績予想となっております。
今期に限りましては、大型開発案件の完成待ち、谷間となる時期でございます。また直近進めてきましたM&A、エリア展開の方を拡大してきたのですが、そちらの地ならしという期間でございまして、昨年に比べまして大きく減収減益となる、厳しい数字を予想しております。

右側に営業利益の減益要因としてまとめておりますとおり、主な原因は2点ございます。
1つはマンション分譲の開発における供給戸数の大幅な減少、もう1つは戸建て事業の大幅な減少です。
これらが営業利益減少の大きな要因と考えております。

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四半期別の売上計画でございます。
当社は開発型の事業モデルでございます。物件が完成した時に売上が計上されるという特徴を持っておりまして、四半期ごとに大きく変動する傾向がございます。
今期におきましても、下期に分譲マンションの竣工を控えており、また法人向けの開発不動産についても下期完成予定となっていることから、第3クォーター、第4クォーターの方に偏っている予想となっております。

先ほど申し上げましたとおり、特に分譲マンションの開発においては、販売戸数が昨年比でおおよそ半減する見込みであることから、営業利益の大幅な減少の要因となっております。

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このような通期計画のもと、第一四半期の業績についてご説明したいと思います。

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第一四半期の業績のハイライトですが、セグメントで言いますと、不動産開発販売事業、そしてマンション事業がそれぞれ計画未達となりまして、利益の方も未達という結果になりました。
売上で言いますと21億5,800万円、前期と比べますと約22%減収となっておりまして、経常利益についてはマイナス1億9,000万円という形になりました。

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セグメント別の分析についてご報告いたします。不動産開発・賃貸事業は、計画通り順調に稼働しております。
同じく前年同期比についても、わずかですが、前年を売上、営業利益ともに上回る結果となりました。

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不動産開発・販売事業については、主に戸建て事業の方が出遅れていると認識しております。
原因については各社、各エリアそれぞれ様々な要因があるのですが、全体で共通して言えることの一つとしては少しお客様の検討時間が長くなっているような傾向が見受けられます。

やはり昨今の物価高あるいは今後の経済情勢の不透明などから、少し検討に慎重な傾向が見られるのかなというところでございます。
しかし一方で契約の数やお客様の動き、需要自体は底堅く推移しておりますので、下期に引き渡しできるような契約案件は順調に積み上がってきており、後半キャッチアップできるのではないかと考えております。

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前年同期比についてはM&Aをしましたので、関東の戸建て事業が拡大しまして、前年に比べると第一クォーターの売上は上回ることになりました。
しかし一方で、 固定費(人件費や販管費)が増加したことにより、 営業利益については前年を下回る結果となっております。

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マンション事業については冒頭申し上げた通り、完成在庫の引渡し戸数が計画より少し下回っています。
特に西日本で今続けておりますプロジェクト一つが販売の期間が長期化しており、そちらが少し全体の足を引っ張っている状況でございます。

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前年同期比でも同様に、やや下回る結果となっております。特に関東エリアでは、競合物件が同じ地域で供給されており、需要が分散している状況です。そのため、予定よりも販売ペースが鈍化していると分析しております。

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こちらが連結貸借対照表です。後ほどご説明しますが、来期以降完成する物件の仕入れや開発が順調に進んでおり、棚卸資産が約20億増加しております。またそれに伴い、借入金も膨らんでいます。

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続きましてトピックスと今後の見通しです。現在進行中の大型開発案件の投資状況について、ご説明したいと思います。

ここで、大型案件についてご説明いたします。
投資額が5億円以上のものを大型案件と定義し、整理した内容がこちらの表となっております。また、こちらの表の左側には完成予定期を記載しております。
なお、完成予定期と売上計上期は必ずしも一致するわけではありません。
特に戸建て案件の場合、完成後に順次販売していくものもございますので、必ずしも完成時点でこれだけの売上が上がるわけではありません。

また、開発の許認可であったり、決済前のものもありますので、
全てが計画確定したものではないということにご留意いただきたいと思います。

そういった前提のもとになりますが、用途別の完成予定期、当社の総投資額(いわゆる現価)、総売上、現時点での予想、プロジェクト数という形で整理させていただき、
大型案件だけで集計しますと、約730億の大型開発のパイプラインが今進行中でございます。

この一番上の戸建て分譲事業については、一部ハウスメーカーへの卸し、一般顧客への分譲、建築条件付きの分譲を織り混ぜて販売していく計画となっておりまして、ある程度塊で売上を上げるようなことも考えております。

産業用地については、大体1案件ごとに複数の区画数がございますので、それぞれの完成期以降に分譲していく計画となっておりまして、開発の段階で販売先の内定を進めている状況でございます。

商業地については、自社で開発した物件を長期保有するという前提で、年間賃料の方を記載しており、だいたい投資利回りで7%中盤ぐらいになる予想でございます。

こちら一旦保有で考えておりますが、状況によっては収益案件として売却という選択肢も十分取れると考えております。

最近注力しているのは投資用マンションの一棟売りです。収益不動産の投資力が高く、特にインフレに強いというところで需要が旺盛になってきております。

当社も都市部、好立地のところでマンション開発案件を進めており、分譲マンションや大型産業開発に比べ比較的短いタイムスパンで投資回収できますので、投資を進めています。
分譲マンションは来期以降ほぼ確定したものが数字として入っており、積み上げしていきたいと考えております。

来期はある程度の戸数を確保しており、今期へこんだ分を取り戻したいと考えております。

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こちらは大型開発案件の完成時期を横に並べ、その投資額にプラスアルファした部分が売上になるイメージです。
完成時期をうまく慣らして、慣らした形の売上を獲得していきたいと調整しております。

エリア別では、近畿、首都圏、中部という形で国土軸に沿ってまんべんなく投資できるようになっており、
これまで近畿エリアが多かったですが、首都圏や中部地方での広域化も順調に進んでおりますので、しっかり企業の成長を実現していきたいと思っております。

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最後にトピックスとして和歌山で、プロ昇格を目指すバスケットボールチームとトライアスロンの個人選手を応援しており、立派な結果を出していただいており、スポンサーとして応援していきたいと思っております。

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最後に株主還元についてご説明いたします。

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マーケット自体は回復しているところもありますが、今期も業績が厳しい発表をした結果、株価自体は振るわないものの直近少しずつ回復している状況です。

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今年の配当は末置きで安定配当を掲げ、同じく30円という形で予想しております。

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また前期末の基準日をもって株主優待もございますので、対象の方にはぜひご利用いただければと思います。締切日がございますのでご注意ください。

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以上をもちまして2026年3月期第一四半期業績の説明を終わりたいと思います。
ありがとうございました。

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