ただいまよりヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社2025年3月期決算説明会を始めます。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。

まずは2025年3月期のサマリーでございます。
2025年3月期の成果として以下の3点が挙げられます。

1点目は関東エリア首都圏での事業が順調に定着してきたことです。
2021年頃より用地の取得と開発を推進してまいりましたが、昨年度から開発案件が順次完成し、販売も順調に進捗しております。

2点目は兵庫県西宮市で展開していた当社最大規模の戸建てプロジェクトが完売し無事に終了したことです。得られた収益は現在進行中の後続案件への投資に充当しております。

3点目は当社初となる3Dプリンター建築をリリースした点です。提携先であるセレンディグスとともに3Dプリンター技術と在来工法を融合した新たな商品企画を進めており、大阪関西万博にてそのプロトタイプを提供いたしました。

課題といたしまして、不動産開発販売セグメントにおいて大幅な減収減益となりました。
これは既に取得しておりました開発用地の事業計画を再精査し関東エリアにおけるマンション事業の好調を踏まえ、自社開発への方針転換を図った結果であります。

続きまして業績のハイライトのご説明をいたします。
こちらは2024年3月期と2025年3月期の業績比較を示したものです。
前年と比較して営業利益が大幅に減少しました。
スライド右側には営業利益の増減要因を項目ごとに整理しております。

当社の基本方針であるストック収益の積み上げは計画通りに進行いたしましたが、販売用不動産の用途変更計画変更により今期の売上から外れたことが大きな減益要因となっております。
また兵庫県西宮市の夙川セントテラスが完売したことに伴う戸建事業の利益減も影響しております。
さらに関東エリアでのM&Aにより子会社を取得したことで一時的な費用も発生しました。

続いて各セグメントの業績についてご説明いたします。
まず不動産開発賃貸セグメントでは前期に取得した収益不動産の堅調な稼働に加え、前年に取得したロードサイド商業施設に係る一時的費用が解消されたことからセグメント利益は大幅に増加しました。

次に不動産開発販売セグメントでは前述の事業計画変更に加え利益率の高い法人向け不動産販売の案件数が少なかったことが大幅な減益要因となりました。

次にマンションセグメントでは前年度供給205戸に対し、今期は237戸を販売し、売上利益ともに前期を上回りました。
特に関東エリアにおける新築分譲マンションが堅調に推移しております。

次に直近のトピックスをご紹介いたします。まずはじめに関東エリアのマンションについてです。
関東エリアでのマンション事業は順調に拡大しております。
現在ユニハイム所沢、アウラ立川曙町、ユニハイム小岩、ユニハイム朝霞本町の4物件を販売中であり、後続案件の用地取得も進行中です。
東京都内のマンション価格が高騰する中、当社が戦略的に選定した立地が成果に結びついていると考えております。

次に関東エリアの戸建て分譲についてです。前期M&Aにより株式会社大成住宅を子会社化いたしました。
同社は埼玉県の東武東上線沿線を中心に戸建て分譲を得意としておりますが、用地の取得が課題でございました。
そこで当社の得意とする素地からの開発戦略を共有しこの半年間で販売用不動産の在庫を倍増させることに成功しております。
これらの本格的な販売は2027年3月期以降を見込んでおりますので、当社グループの成長ドライバーの一つとして位置づけております。

3つ目に3Dプリンターについてお話しいたします。
セレンディクス株式会社と共同で、3Dプリンター技術と在来工法を組み合わせた５５平米のハイブリットモデルを開発しました。
大阪関西万博では夢島障害者駐車場の管理棟としてプロトタイプを提供し、今後は店舗や事務所建築への展開を準備しております。

続きまして人的資本に関して、当社では採用方針、社内教育研修、福利厚生など様々な施策を充実させております。
前々期前期におきましては、外国人材採用をスタートし、多様な人材の確保に努めております。
また育児休暇の取得率が100%女性新規の採用が4割を超えたことなど徐々に働きやすい環境づくりが実現できていると感じております。

こちらは2025年3月期末の貸借対照表でございます。
棚卸資産は新規開発物件の取得及び工事進捗により約29億円増加しております。
このうち約19億円は仕掛かりの物件であり、早期の完成と売上計上を目指してまいります。またセグメント別では約7割がマンション事業であり、エリア別には関東案件が過半を占めるようになっております。

続きましてこちらは2025年3月期末の資産状況と経営指標です。
自己資本比率がわずかに上昇し、過去最高率となっております。営業利益が減少したことからEBITDA成長率がマイナスに転じました。

続きまして当社の強みと今後の計画についてご説明いたします。

まず素地からの創造的な開発力についてご説明いたします。
当社の最大の強みは農地、山林、未利用地といったいわゆる素地を仕入れ、そこに様々な付加価値をつけて開発を行うための人材とノウハウを有している点にあります。

素地を取得した後は各種許認可の取得や権利関係の調整を行い、開発許可、地区計画、区画整理といった手法を活用して開発を進めます。そして当該地に多様な用途の建物を
規格計画することで土地の持つ価値を最大限に引き出します。

この一連のプロセスを企画から開発販売まで一貫して自社で担うことで、高い開発利益の実現をしております。
近年土木建設分野における工事費の上昇や地価高騰が続いておりますが、都市部の郊外や地方都市では地価の上昇が比較的緩やかであることから、これらのエリアにおける戸建て住宅用地、企業向け産業用地、郊外型店舗の開発を中心に今後も宅地開発を拡大していく方針です。
なおソジからの開発事業は商品化までに数年を有するため中長期的な視点で事業構築を進めております。

当社の強みを支える不動産開発チームについてお話します。
当社の不動産開発チーム、特に用地仕入れ担当者は経験豊富なスタッフを中心に多様な分野での事業経験やノウハウ、人脈を有する専門人材で構成されています。
毎週開催している不動産開発会議ではメンバーがそれぞれの情報や知見を持ち寄り、土地の有効活用について多角的に意見交換を行っています。その上で最も高い収益性が見込める用途を見極め、用地取得を進めています。

また当社では売上セグメントにとらわれない柔軟な用地取得と開発検討プロセスを採用しております。これにより土地の価値を最大化する不動産開発を実現し、地域のまちづくりや活性化にも貢献したいと考えております。

続きまして外部環境の認識と今後の方針についてお話しいたします。

外部環境につきましては土木建設業界における働き方改革の進展に伴い、人件費の上昇や工期の長期化、さらには金利上昇による資金負担の増加など、様々な影響が顕在化していると認識しております。
こうした環境変化を受け大型および長期の開発案件においては、コスト構造や利益水準の見直しを含めた事業計画の再検討を進めております。

一方でこうした厳しい外部環境下においても当社は基本方針である土地の価値を最大化するビジネスを継続してまいります。そしてこれまで関西圏を中心に培ってきた事業戦略を
関東圏を軸に展開することで、さらなる企業成長の実現を目指してまいります。

続きまして成長戦略の概要についてご説明いたします
当社はこれまで関西エリアを中心に素地から一貫して宅地開発を行うノウハウを強みに独自性の高いビジネスモデルを展開してまいりました。上場以降はさらなる企業価値の向上を目指し、より大きなマーケットである関東エリアにおける事業展開を拡大しており、M&Aや業務提携を活用しながらその整備を進めているところです。

現在はフェーズ2として子会社や提携先に対し、素地からの開発と西半一体のビジネスモデルの浸透を図っている段階にあります。宅地開発用地や収益不動産を中心に用地及び物件の取得は順調に進捗しており、今後の業績拡大が期待される状況です。

もっとも素地からの開発には許認可の取得や工事完了まで一定の時間を要するため、前期及び今期は準備期間と捉えておりますが、来期以降には業績の回復を見込んでおります。
そして2027年3月期からはフェーズ3として本格的な投資回収フェーズに移行する計画です。

また収益不動産の拡大に関しましては都市部における価格高騰の影響により、賃料収益の投資魅力がやや低下しております。こうした状況を踏まえ今後は郊外型店舗の開発運営による安定した賃貸収益に加え、戸建て賃貸住宅の拡充による収益確保を目指してまいります。

これらの分野は当社が持つ宅地開発力と木造戸建住宅の建築ノウハウを最大限に活かすことができる領域です。特に木造戸建賃貸住宅に関してはこれまで自社保有の収益不動産として開発を行ってまいりましたが、今期より一般投資家や相続対策を検討される資産家向けの商品として販売及び請負工事の受注営業を開始しました。

また単なる請負工事にとどまらずサブリースを組み合わせることで管理運営やメンテナンス業務の受注など長期的な収益機会の獲得も視野に入れております。企業向け産業用地の開発についても地域経済の発展や地域活性化への貢献が期待されると同時に当社の宅地開発力を存分に発揮できる分野であると考えております。

今後円安基調が継続する中、物流・蓄電などの新たな社会ニーズに加え企業の効率化や自然災害リスクの回避といった需要を背景に、設備投資は引き続き活発に行われると見込んでおります。

こちらは中期経営計画を具体的な数値に落とし込んだ資料です。計画達成に必要となる販売用不動産については、現在すでに開発中または開発準備段階にあります
これらのプロジェクトについては、できる限り前倒しや上振れを図れるように取り組んでおり、過去最高益の達成を目指してまいります。

また郊外型店舗の開発に関しては、一部の企業においてこれまでの大型・中型店舗に加え人口3万人規模の地方都市における小型店舗の出店を強化する動きが見られます。
当社としてもこのようなトレンドを踏まえ地方都市での小型店舗開発を今後の成長戦略の一環として拡大していく計画です。

こちらは2026年3月期の業績計画です。
売上高は前年同期比で15.8%の減少を見込んでおり、営業利益は同45.7%減、経常利益は同75.5%減と厳しい数値を予想しております。株主の皆様にはご心配おかけし大変申し訳なく思います。
2027年度以降は現在開発中の案件が順次完成していく予定であり、売上利益ともに大きく回復していく見通しです。どうか中長期的な視点でご理解賜りますようお願い申し上げます。

なおスライド右側に営業利益の増減要因を項目別に整理しております。
今回の減益で最も大きな影響を及ぼしているものは、分譲マンションの販売戸数の減少でございます。ただしこれは販売不振によるものではなく、完成済み物件の供給不足が主な要因でございます。
法人向け不動産販売については現在和歌山市で開発中の企業向け産業用地が今期中に完成予定となっており、自動車整備場や物流総合用途としての販売を進めております。

関西エリアの戸建て住宅事業では、兵庫県西宮市の大型分譲案件が完了し現在は後続案件の開発を進めております。そのため一時的な減収を見込んでおりますが、すでに大規模用地に加え複数の中規模用地の取得も完了しており、来期以降順次完成販売を開始する予定です。

関東エリアにおいても複数の宅地開発用地をすでに取得しており、関東の子会社による用地取得も順調に進んでおります。今後は埼玉の住宅会社を対象としたM&Aに伴い
一時的なコスト負担が発生しましたが、来期以降はこの負担も解消され、埼玉東京エリアを中心とした宅地住宅の販売増加が見込まれることから関東エリアにおける住宅事業の増収増益を期待しております。

続きまして株主還元についてお話いたします。

2026年3月期の業績予想は、これまでの説明の通り厳しい見通しではございますが、2027年3月期には業績が大きく回復する計画であることを踏まえ、安定配当の基本方針のもと配当金を据え置くことといたしました。

前年より開始した株主優待制度ですが、非常に好評であったことから今期も実施させていただく予定です。特設サイトがオープンしておりますのでご確認ください。

以上で2025年度の決算発表に関する説明を終了したいと思います。
ご視聴ありがとうございました。