D&Mカンパニー(189A)松下社長にインタビュー!売上30億円へ! 医療・福祉事業の経営サポートサービスを提供
【189A】D&Mカンパニー
| 開催日 | 2026年 10月 28日 |
| 出演 | 松下 明義 代表取締役社長 |
D&Mカンパニーの松下社長に創業の経緯、ビジネスモデルについてインタビューしました。
会社概要 松下社長の経歴・創業の想い
私は東大阪出身です。
D&Mカンパニーは、医療法人や社会福祉法人などの経営をサポートしています。
私が仕事をする上でずっと考えてきたのは、事業を通じて社会の課題を解決したいということです。中でも、日本にとって大きな課題の一つだと感じたのが、医療や福祉の経営です。
病院の7割程度が赤字という厳しい状況ですが、理事長の多くは、お医者さんです。自分がよいと考える医療をしたいと思って病院をつくられる。経営を本格的に学んでから理事長になる方は少なく、日々の診療が忙しくて、経営に割ける時間も限られています。
私自身は、大学を卒業して住友銀行、今の三井住友銀行に入りました。最初は緊張感の高さに「大変な銀行に入ったな」と思いました。でも、慣れてみると案外自分に向いていて、楽しく仕事をしていました。
最後にいた部署では、支店を法人部門と個人部門に分けるという、銀行にとって初めての取り組みを担当しました。新しい仕事の最前線に配属してもらったわけですから、恵まれていたと思います。
それでも、仕事をしていると「銀行の論理を、どうお客様に理解していただくか」と考える場面が多いんですね。自分は誰の役に立っているんだろう。公共のために働くなら、もっと違う形もあるんじゃないか。そう考えるようになり、32歳ぐらいで退職しました。
留学のきっかけの一つは湾岸戦争です。日本は資金面で相当な貢献をしたのに、「お金は出すけれど、汗はかかない」と批判されました。自分にも何かできないか。国連や世界銀行で働いて、国際貢献に携われないかと思ったんです。
当時、国連などで働くには修士号が必要だと聞き、米国カリフォルニアのモントレー国際大学院で公共経営学修士(MPA)を取得しました。特に学びたかったのは、非営利組織のマネジメントです。
すでに子どもがいて、家族を連れての留学でしたから、周囲には反対もありました。そのとき、同じ銀行員だった家族が背中を押してくれました。「自分もやりたいことがあったけれど、しがらみでできなかった。君は好きなことをやれ」と。授業も修士論文も英語で、あの2年間は人生で一番勉強したと思います。
在学中は、途上国の産業開発を担う国際連合工業開発機関(UNIDO)で、数カ月間インターンを経験しました。正職員への登竜門ともいわれていて、何とかここで働けないかと思って行きました。
ところが海外にいるうちに、かえって日本人としての意識が強くなったんです。アフリカの飢饉をはじめ、途上国の課題は大切です。一方、日本でもバブル崩壊後の低迷が続き、金融機関がいくつも破綻していました。自分が人生をかけて取り組みたい課題は日本にある。そう思って帰国しました。
帰国したときに関心があったのは、日本の働き方です。どこかのNPOに入るより、自分で事業を起こしたいと思っていました。ただ、自費で留学して貯金がほとんど尽きていましたから、いったん外資系の銀行に戻って資金を蓄えることにしました。
その銀行で私のいた部門が閉鎖されることになったとき、銀行時代のご縁で、人材会社のオーナーを紹介してもらいました。起業家の支援に力を入れている会社で、「起業しろ、起業しろ」と勧めてくれたんです。先方に出資していただき、私も資金を出して、人材紹介会社を立ち上げました。
手がけたのはエグゼクティブサーチです。企業の幹部や特定の分野の専門家を探して紹介する仕事で、ある医療法人の理事長から「自分の右腕になる人を紹介してくれ」と頼まれました。
「事務長のような方ですか」と伺うと、答えは違いました。これまでとは事業環境が変わってきている。事業会社や外資系企業の幹部として、ばりばりビジネスをやってきた人を迎えたい、というんです。
そういう方を探してご紹介すると、大変喜んでくださいました。その理事長は業界団体でも顔が広く、ほかの医療法人の理事長を次々にご紹介くださった。そこで初めて、多くの理事長から、病院経営の悩みを直接伺いました。
お話を聞いて気づいたのは、普通の会社なら取り組んでいることでも、病院では手が回っていないことです。そこなら私たちにもお手伝いできると思ったんです。
ただ、人材紹介会社は、人をご紹介した後まで深くは関われません。せっかく紹介した方が活躍しても、経営が落ち着いてくると、その方の居場所がだんだんなくなってしまうことさえありました。そこで関係が途切れてしまうんです。
銀行にいた頃は、お客様ともっと距離が近かった。資金を出すと、お客様と同じ船に乗って、将来にわたって経営を一緒に考えることになります。その関係をつくった上で、必要な人を紹介し、経営の改善にも関われば、実際に成果を出せるのではないか。そう考えました。
人材会社の後にもう一度、短期間、外資系銀行に籍を置き、2015年にD&Mカンパニーを設立しました。金融と人材の両方を経験したからこそ、思いついた事業です。
事業内容
当社の経営サポートには、人材紹介や外国人の就労支援などを担う「HR&OSサービス」、経営改善を支援する「C&Brサービス」、資金を提供する「F&Iサービス」があります。一つの医療法人や介護事業者に、三つを組み合わせて提供できます。
資金面での中心は、診療報酬債権などを買い取るファクタリングです。例えば窓口負担が3割の患者さんなら、病院がその日に受け取るのは診療費の3割です。残りの7割は保険で賄われ、病院が後日受け取る売掛金になります。
10月1日から31日までに診た分は、1カ月分をまとめて11月1日から10日の間に請求します。実際に入金されるのは12月の後半で、入金日は都道府県によって少し違います。10月の初めに診た患者さんの分なら、3カ月近く待つわけです。
一方、診療報酬の入金を待つ間にも、給料や家賃、医薬品代を払わなければなりません。特に病院では人件費の割合が6〜7割と大きいんです。そこで当社が診療報酬債権を買い取り、病院に先に資金をお渡しします。診療報酬は社保や国保から当社に直接入金されます。そこから当社が買い取った分を精算し、残りを病院にお返しします。
当社が買い取るのは、すでに診療が終わった分だけではありません。例えば10月28日の時点なら、28日までの診療は終わっていますが、29日以降や11月分の診療はこれからです。そうした将来の診療から生じる債権も買い取ります。
患者さんは同じ医療機関に、毎月、あるいは何カ月かごとに通います。その場所で診療が繰り返されるので、将来も債権が生じる可能性が高い。しかも、保険の部分は支払元が決まっていて、その信用力も高い。この二つがそろっています。私の知る限り、銀行がこうした将来分まで買い取る例はほとんどありません。
もちろん、初めから長い期間を買い取るわけではありません。最初は3〜4カ月分で、例えば3カ月分なら、確定した債権が2カ月分、将来の分は1カ月分です。経営に入り込み、この先も診療を継続できると判断して、少しずつ期間を延ばします。長い例では10カ月というものもありますが、まれです。
病院や入所型の介護施設は、多くの職員が患者さんや利用者さんを支えていて、明日急になくなるということは考えにくい。一方、医師が一人のクリニックは、その先生が倒れられれば診療が止まり、将来の債権も生まれません。そういう先では、すでに確定した分を中心にします。取引を始めてからも、現場で何が起きているかを継続して見ています。
もう一つ大事にしているのは、資金の使い道です。「もう1カ月分、買取りを増やしましょうか」というときには、設備を入れれば収支が改善する、あるいは事業を立て直すために人員や体制を見直す費用が要る、といった理由があります。赤字を埋め続けるために期間を延ばしても、経営はよくなりません。
特に印象に残っているのは、創業初期からお付き合いのある首都圏の病院です。その法人は、病院、訪問診療、健診という三つの事業を手がけていました。当社も最初は3カ月を少し超える程度の債権買取りから始めたのですが、なかなか赤字が止まりません。
そこで関わりを深めて事業ごとの採算を見ていくと、赤字が特に大きかったのは病院部門でした。病床は約30床で、治療もかなり専門的です。週末にはドクターが診療しないため、病棟が空いてしまっていました。
私たちがお願いしたのは、病床部門を閉じ、訪問診療と健診を生かすことでした。20床以上の入院設備がある施設は「病院」ですが、病床をなくせば「診療所」になります。病院をつくってこられた方には、その名前に誇りがあります。業界の中にいたら、なかなか口にできない提案です。私たちが外から関わっていたからこそ、お願いできました。
病床を閉じても、翌日からお金が回るわけではありません。追加の資金を入れなければ、もう明日には持ちこたえられない、という場面もありました。以前は社会保険料や源泉税の支払いを遅らせ、その分を運転資金に充てていたほどです。
それでも一緒に踏みとどまり、訪問診療や健診を伸ばして、経営はV字回復しました。数億円の債務超過を一掃し、社会保険料などの支払いもすべて整理できました。今では億円単位の利益が出て、事業を広げるためのM&Aに取り組んでいます。
経営が改善して資金繰りがよくなれば、ファクタリングの必要性が薄れることはあります。ただ、この法人の場合は、今度はM&Aで事業を広げるための資金が必要になりました。
ファクタリングは債権の売買ですから、お客様から見ると、借入金のように元本を返済していく必要がありません。そういう意味では、いわばエクイティのような資金としてご利用いただいています。事業から新たに生まれたキャッシュフローは、次のM&Aに回せます。
「こういう先を買いたい」というご相談があれば、当社が候補を探してご紹介します。買収前のデューデリジェンス(調査)、買収後のPMI(統合)まで続けて関われる。今でも特に印象に残っているお客様です。
現在は一部のお客様が当社の売上に占める割合が大きくなっています。だからといって、こうしたお客様との取引を減らそうとは考えていません。今のお付き合いは続け、新しい取引先を増やすことで、結果として特定のお客様に偏らない構成にしていきます。
2026年5月期 実績 2027年5月期 業績予想
2026年5月期の連結売上高は16億2,400万円、経常利益は3億1,000万円でした。取引先は195社で、このうち債権を買い取った先は99社です。資金面でのお客様への支援規模を示す「投資資産残高」は、期末に95億2,100万円になりました。
大半はファクタリングで買い取った債権です。ほかに融資やリースがあり、最近は不動産のリースバックも始めました。医療法人が持っている土地や建物を買い取り、その法人に賃貸します。医療法人は施設を使い続けながら、不動産を資金に換えられます。
2026年5月末時点の取引金額の構成比は、医療機関58.2%、介護施設29.8%、歯科・薬局12.0%です。薬局も調剤報酬を後から受け取りますから、病院と同じように資金化の需要があります。病院は売上規模が大きいので、買取額も大きくなります。医療機関との取引金額のうち、買取額が5億円以上の先との取引が45.8%を占めています。
地域別では関東が約44%で、近畿、中国・四国などにも広がっています。当社のコンサルタントは、出張する場合と、お客様のところに常駐する場合があります。
コンサルタントには、医療や介護に詳しい人ばかりが必要かというと、そうでもありません。例えば、診療報酬のどの点数を取れるか、どんな加算を受けられるかを調べるには、その分野にたけた人が要ります。一方、現場の仕事のやり方を変えるときは、むしろ業界の慣習に染まっていない人の方がよいこともあります。
大事なのは、仮説を立てて一つずつ確かめ、最後までやり切れることです。事務長さんや看護師さんに、一回お願いしただけではなかなか動きません。繰り返し話して「こうしましょう」と決めても、しばらくして見に行くと、決めたとおりになっていないこともあります。そこで諦めずに、もう一度現場に入れるかどうかです。
現場の方が、儲けよりも患者さんにとってよい医療を優先したいと思うのは当然です。私はそれでいいと思っています。同時に、民間でやっている以上、赤字のままでは病院を続けられません。経営の側から言うべきことは私たちが言う。現場の方は、患者さんにより喜んでもらうことを目指す。その両方があって、初めて病院を支えられると思います。
2026年5月期の業績を見ると、売上高は前期比8.1%増えました。売上総利益も3.3%増えましたが、営業利益は9.1%減少しました。一方、経常利益は3.5%増、当期純利益は0.5%増でした。
サービス別では、F&Iの売上高が7億4,700万円、売上総利益が4億8,000万円です。売上高の約46%を占めるので、金額だけを見ればファイナンスが中心です。
ただ、お客様の経営をよくするためには、資金だけをお渡ししても足りません。資金の提供に、経営改善や人材の支援を組み合わせられるところに価値があると考えています。今後も三つをまんべんなく伸ばす考えで、売上の構成比が大きく変わる計画にはしていません。
2026年5月末の総資産は106億2,400万円です。貸借対照表の流動資産に含まれる投資資産は93億700万円。先ほどの投資資産残高95億2,100万円は、ここに固定資産の土地を加えた総額です。
買取りなどの原資は主に銀行から借りています。短期借入金と1年内返済予定の長期借入金を合わせて70億8,400万円、長期借入金が7億6,200万円ですから、借入金利が上がるのは、当社にとってやはり痛いです。
そこで二つの交渉をしています。一つは銀行との交渉です。借入金利は、TIBOR(東京の銀行間取引金利)などの基準金利に一定の幅を上乗せして決まります。基準金利が上がっても、上乗せ幅については交渉の余地があります。上場後、安定した業績を積み上げてきたことを評価していただき、その幅を縮めてもらっています。
もう一つはお客様との交渉です。調達コストが上がっていることをお伝えして、余裕のあるお客様には買取条件の見直しをお願いしています。今のところ、金利の上昇分はこうした対応で吸収できています。
当社が「買取差額」と呼んでいるのは、債権の額面と買取価格との差額です。契約はおおむね1年で、基本的には更新時に条件を決めます。お客様と相談し、契約の途中で見直していただくケースもあります。
買取差額を年換算すると、平均でおおむね7%台です。仕組みを説明するために、仮に銀行から年2〜3%で調達し、年換算7%の条件で債権を買い取るとすると、この差が当社の利益の源泉になります。
銀行から借りて医療機関の債権を買い取ることは、見方を変えれば、金融機関と医療機関を当社がつなぐことです。今後は資金の出し手を、銀行のほかに個人投資家や機関投資家にも広げたいと考えています。直接つなぐのに免許が必要な場合には、免許の取得も考えます。
自己資本を厚くすることも大切です。自己資本そのものを投資に使えますし、銀行から借りられる余地も広がるからです。実際に転換社債型新株予約権付社債や新株予約権も発行しています。こうした手段と借入れを組み合わせていく考えです。
2027年5月期は、売上高20億2,300万円、経常利益3億6,200万円を見込んでいます。取引先の目標は250社です。前期の195社から55社、28.2%増やす計画です。投資資産残高も38.8%増の132億2,000万円を目指します。営業利益率は前期の16.8%から17.9%へ、自己資本比率は19.1%を見込んでいます。
ハードルは高めだと思います。ただ、国内の医療機関や介護事業者のうち、当社がお取引できているのは、まだほんの一部です。最初にご相談いただく仕事は、ファクタリングでも、コンサルティングでも、人材紹介でもいい。そこからお付き合いを広げる余地は十分にあります。
第1四半期は、営業利益が前年同期の約2倍となり、順調な滑り出しでした。この調子を続けたいと思っています。
中期経営計画
2028年5月期は連結売上高約30億円、営業利益5億6,800万円、2029年5月期は売上高37億9,500万円、営業利益7億8,400万円を目指しています。2029年5月期の投資資産残高の目標は248億円です。
決して容易い目標ではありません。成長の機会として今見ているのが、医療業界の再編です。院長先生の高齢化や後継者不足でクリニックを譲る例が増えていますし、病院が別の病院を引き受けるM&Aも活発です。
ただ、病院同士のM&Aは、銀行が融資しづらいケースが多いんです。経営が盤石な病院同士の組み合わせばかりではありません。課題を抱えた病院を、まずまずうまく経営してきた病院が引き受ける。買い手に相当な資金力がある場合は別として、銀行がいくらでも貸せるわけではありません。
株式会社の買収なら、買う側の会社が資金を用意して、相手の株式を買います。ところが医療法人には株式がありません。社団の医療法人では、株式会社の株主総会に当たるのが社員総会です。ここでいう「社員」は、社員総会で議決権を持つ法人の構成員のことです。社員の立場に伴う権利を「社員権」といいます。
私たちがここで想定しているM&Aでは、社員が入れ替わり、引き受ける側の社員が過半数を占める形になります。その際、旧理事長に退職金を支払ったり、旧理事長が法人に貸し付けていたお金を返したりするのは、引き受けられる側の医療法人です。つまり、まとまったお金が要るのは、買収対象の病院なんです。
その病院に手元資金がなく、引き受ける側からの貸付けでも資金を用意できない場合に、当社が対象の病院の診療報酬債権を買い取ります。その資金で退職金などを支払えれば、承継を進められます。ここに大きな需要があると見ています。
こうした案件に関わることで、債権を買い取るお客様の数も、1社当たりの取引額も増やしていきたいと考えています。さらにM&Aの相談、引き受けた後の経営改善や事業再生まで、その先の仕事にもつながります。
人材の面では、医療・介護の現場の人手不足も大きな課題です。当社も看護師さんなど現場で働く方をご紹介していますが、件数はまだそれほど多くありません。今のところ、ご紹介しているのは、主に幹部などのマネジメント人材です。
現場で働く方の紹介には大手も力を入れていて、まずご紹介できる人材を確保するのが難しい。現場で働く方の紹介は、これから強化していきたい分野です。
株主還元
配当とは別に、総額1,000万円を原資にした「シェア型」の株主優待を新しく設けました。対象は300株以上を保有する株主の方で、電子ギフトを予定しています。
1,000万円というのは、各回の対象となる株主の皆様で分けていただく総額です。お一人当たりの金額を先に固定せず、総額を決めて分ける。そうすることで、株主の方が増えたときも、費用をコントロールしながら還元できます。
2026年5月期の配当は1株当たり20円で、2027年5月期も20円を予定しています。当面はこの水準を考えていますが、会社が成長したときには、さらに株主の皆様に還元していきたいと思っています。
最後に 個人投資家の皆様へ
日本の医療は、世界最高と言えるんじゃないかと思っています。質の高い医療が、自分たちの手の届くところにある。私たちにとって、本当に素晴らしいインフラです。
その医療を支える方々の経営が、今、非常に厳しい。私たちの暮らしを支える医療や福祉を、皆様と共に守っていきたい。そのためにも、まず私たち自身がしっかりと結果を出して、皆様の負託に応えたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
