テスホールディングス(5074) 山本社長インタビュー！エネルギー大量消費企業のCO₂とコスト削減に貢献 ～ストックとフロー、2つのモデルで安定成長～

会社概要

私は1993年に大学を卒業して新卒でテスグループに入社いたしました。入社して営業、現場の施工管理、メンテナンス、企画系、管理、様々な仕事を経験いたしました。現場と管理系を一通りしております。2021年に上場した際には、上場の準備を担当いたしました。入社した頃は全国で社員も60名で、売上は27億円という小さな規模の会社でしたが、会社とともに私も成長したと思っています。入社した頃は、技術系の会社なのですが、私は文系で、学生時代野球ばっかりやっていましたので体力はありますが、技術的な用語を学ぶのにやっぱり苦労しました。それを乗り越えるとだんだん面白くなってきて、体力に任せてバリバリ仕事いたしました。

テスホールディングスは、脱炭素のリーディングカンパニーを目指して、省エネルギー、再生可能エネルギーをご提案させていただいて、顧客に寄り添って脱炭素を一緒に解決していく会社を目指しています。

創業者が立ち上げたのは1973年の第一次オイルショックの時です。やはりその時も日本、世界がエネルギー問題に直面した時でありました。当時は省エネルギー専門のエンジニア会社として立ち上げました。その後約50年ずっとエネルギーのお仕事をさせていただいています。省エネだけをやっている会社ではなく 再生可能エネルギーだけをやっている会社ではなく、やっぱりお客さんの視点に立って脱炭素のニーズにしっかり応えていく、お客さんと二人三脚で脱炭素を一緒に解決していく、そういう会社にしたいなと思っています。エネルギー業界は外部環境に左右されやすいです。為替の影響でしたり、政策、世界の動向にも左右されやすいです。この50年いろいろなことがありましたけども、今は世の中が脱炭素という同じ方向を向いているなと思っておりますので、お仕事を結構いただいております。

2024年12月に統合報告書を発行させていただきました。会社の沿革から中期経営計画の内容、ビジネスモデル、すべてが集約されておりますので、お時間がございましたらご覧いただきたいと思っております。

 

事業概要

エンジニアリング事業は、創業からずっとやらせてもらっているお仕事で省エネルギー、再生可能エネルギーの設備をお客様に提案してその仕事を工事として受けるお仕事でございます。いわゆる都度都度のお仕事、工事の大きさも様々でございまして、そういったお仕事を受けているものがエンジニアリング事業でございます。省エネは今まで使っていたよりも少ないエネルギーにしようということです。再生可能エネルギーは使っているエネルギーを再生可能エネルギーに置き換えていく。例えば、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、いろいろな種類がありますが、テスホールディングスは主に太陽光発電をよく取り扱っております。

エネルギーサプライ事業は、いわゆるストックビジネスと言われて、そこから都度都度じゃなくて長期のお仕事をいただくビジネスモデルでございます。細く長く安定的な収益を計上していくイメージのビジネスでございます。具体的には、太陽光発電所を建設、開発したものを自社で保有して20年、30年と長期間にわたって売上、利益を獲得していくお仕事がエネルギーサプライの主なお仕事になっております。

売上の割合としては、年にもよりますが半々かややエネルギーサプライの方が多いイメージになっています。

 

エンジニアリング事業の事業概要

エンジニアリング事業のお客様は、エネルギーを多く使っていただいている事業所、郊外にある工場、いろいろなものを作るためにエネルギーが必要でございます。最近では、物流倉庫の屋根全面に太陽光を敷いて、物流倉庫で使う電気を賄っています。物流倉庫の中も機械がいっぱいございますし、食品等を保管していると、冷蔵、冷凍でさらに電気をたくさん使います。そういった大規模な工場や倉庫を持っている会社がお客様でございます。

脱炭素、CO2削減を目指していこうという世の中になってございますし、やはりこの昨今、戦争等々でエネルギーコストが上昇しています。そういう環境下でございますのでエネルギーコストを削減したい。あと、日本は台風とかが多いですが、災害で電気が途絶えてしまっても、こちらは自家発電ですので自前で電気を作って電気が作れた分だけ稼働はできます。そういう目的を達成できますので、お客様にご説明をしてご導入をご支援させていただいております。

さらにCO2の排出削減、今世の中ではScope1、Scope2（企業活動全体から発生するCO2排出量を捉える際の分類方法）、特に上場企業、大きな会社に対して投資家等からCO2の削減を言われるプレッシャーが結構強いです。太陽光で電気を作ることによってScope2の対策になりますし、コージェネレーションシステムで自家発電をして排熱回収して燃料費を削減するとScope1の対策にもなりますので、テスホールディングスのこの省エネ、再エネの設備は上場会社さんのScope1、2の対策になります。おかげさまで多くお仕事をいただいております。 大きな会社や取引先からの問い合わせが多いですが、中小の会社さんも多く問い合わせをいただいております。大きな会社だと、工場も日本国内に何箇所も持っています。まずはA工場に導入していただいて良ければB工場と展開する場合もございますし、あとは会社全体、グループ全体でCO2エネルギーを下げていこうという会社様は、本社からも問い合わせをいただいて、複数工場同時にお仕事いただく場合もございます。

 

エンジニアリング事業における取り扱いアイテム

具体的にエンジニアリング事業で実際に納品した製品の中でも、コージェネレーションシステムの実績は1461基ございます。2000年当時、コージェネが主力商品でして、日本の国内の工場向けでトップシェアをいただいていた時代がございました。コージェネはたくさんエネルギーを使っている工場の敷地内で自家発電します。発電することによって電気を買う量が少なくなります。あと自家発電するエンジンから出る排熱を利用して回収して、これはもう使わなければもう捨ててしまうエネルギーなので、これを回収してその熱、ガスを削減する。それによって省エネルギーになります。普通、工場ではボイルしたり、殺菌したりあとは暖房したり冷房したりそういうこの熱を使う工場が多いものです。今まででしたらガスを使ったり、重油、灯油を使ったりしているところを排熱回収で燃料を削減する。回収した熱を蒸気に変えたり温水に変えたり冷水に変えたりできますので、それで今蒸気を作っているガスを削減したり空調の冷温水機の燃料を削減したりしています。自家発電していますので、もし台風等で電気が止まった時もその自家発電分で工場は稼働できます。3.11東日本大震災の時は広域的に電力の使用制限がかかりましたので、その時も自家発がかなり重宝されました。

都心部はガスのパイプラインがあって、ひねるとガスでお湯が出ます。ただ工場は都心部よりは少し郊外にあり、パイプラインがないところは今も液体燃料（重油、灯油、軽油）を使っておりますので これだとやっぱりCO2の排出量が大きくなるものですからLNGに変えます。LNG・燃料転換設備の細長いLNGのタンクの中にはLNG（液化天然ガス）が入っていまして、液体状の天然ガスをローリーで運んでここに詰めて、液化天然ガスを充填してそこから気化器を通じて今度はパイプラインにガスにして工場に供給すると仕組みになっております。そうすることによってCO2を大幅に削減します。LNGの方が同じ燃やすでも出てくる炭素の量が全然違うということです。

郊外のインターチェンジの近くにあるかなり大規模な物流倉庫では、太陽光発電パネルも全面に敷いて大きな容量になっています。京セラさん、アサヒ飲料さんなどいろいろな会社に提供しています。工場は業種が様々、機械、食品、化学、多様です。やはり製品作るのには必ず電気、熱が必要になりますので業種は問いません。

 

エネルギーサプライ事業の事業概要

エネルギーサプライ事業はさらにその中にいくつかのビジネスがあります。再エネ発電について、エンジニアリング事業で都度のお仕事をすることでずっと今まで事業展開をしてきましたが、やはり受注がなくなってしまうとゼロになりますので、経営の安定化を図っています。成長とともに財務体質も強固になりましたので、保有できる発電所を増やしていこうとなり、自社の発電事業を強化してまいりました。その中でも制度を活用しているものと、制度を活用していないものとの大きく2つに分かれます。2012年にスタートしましたFIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を活用した発電事業がございます。制度を活用しないというものが、PPAというモデルで、工場や物流倉庫の屋根をお借りして、お客様ではなくてテスホールディングスがその太陽光発電を所有してそこから電気を供給します。

 

自社バイオマス発電所の試運転による発電に成功

制度を使い、自社で作っているバイオマス発電所です。今までは太陽光を中心に自社の発電所の量を増やしてきましたけども、こちらはバイオマスで佐賀県伊万里市にかなり大きな発電所を作り、木質の燃料を燃料として発電する方式でございます。その木質の材料を燃焼させて蒸気を起こして蒸気の力でタービンを回して発電する。石炭とかに比べると木質のものを燃やしているというところが違い、環境に優しい燃料を使うということです。インドネシアやマレーシアはパーム産業、パームオイルの生産地でございまして、パームオイルを作る過程で残渣（ごみ）が出ます。絞った後の残渣物PKS（パームカーネルシェル）を回収して乾燥してそれを日本に持ってきてバイオマスの燃料として使うことができます。本来であれば捨てられていたはずのものをバイオマス発電に使うことができます。それがこの佐賀県伊万里市にあります。資源循環型になっています。事業主体は株式会社伊万里グリーンパワーでテスグループの100%の子会社でございます。グループ会社の中でこの発電所事業をやっています。2025年2月に試験運転が成功しまして、今は試験をしながら発電をして電気を売っております。正式な運転開始は2025年5月ではありますけどもスケジュール通り順調に進んでおります。固定価格で24円/kWhです。 年間70億円以上の売上になると思います。70億円ぐらいの収入が入り、燃料のコストとか減価償却費がコストで入るイメージです。今の会社の規模と比べて結構大きな規模になると思います。

 

TESSグループの再生可能エネルギー発電所

木質以外にも自社で持っている資源で太陽光であるとかバイオマス発電をしています。今グループで327メガワットの発電所を持っておりまして、この数字はもうほぼ太陽光で制度を使うもの、使わないものの合計でございます。佐賀の伊万里のバイオマス発電所はまだ含まれておりませんので、運転開始しますと46メガワットがプラスされます。

 

オンサイトPPAの事業概要

そしてもう一つ、制度を使わないものとしてオンサイトPPA（パワーパーチェスアグリーメント、電力購入契約）があります。企業が太陽光、再生可能エネルギーを導入してコストを下げる、CO2を下げたいというというニーズがあります。そういう設備投資は、例えば、生産設備や工場の本当の実際の事業用に使いたい。ユーティリティ用のものには、できればイニシャルレスでかつその今の目的を達成したい。お客様の代わりに代行して屋根上にテスホールディングスの設備投資で太陽光発電を設置させていきます。お客さんが自分で太陽光パネルを買って置くのは、後で電気代が安くなりますが、一時的にお金がかかってしまいます。代わりにテスホールディングスの負担でパネルを置いてあげますということです。例えば、工場の場合は10年、20年生産を続けることが前提だと思いますので、その間削減できる電気代の中からこの設備代をテスホールディングスとしては回収させていただく。その削減した電気代の中からメンテナンス代を払っていただいて、長期的なサービスをさせていただく仕組みになっています。テスホールディングスが発電した電気はそこの工場さんに全部買い取ってもらうわけです。普通に電気会社から買うよりは安く買える。テスホールディングスの設備なのでメンテナンス、管理、運営などの手間もワンストップでしますのでお客様にとっては初期投資もかからないし管理の手間も最小限で済みます。こういう方式での導入が増えております。やはり工場は相当電気を使っていますので屋根全面に太陽光を敷いても、国が目標にしている46%にはいかないです。なので、空いているところ、遊休地を使いたいということでカーポート型の太陽光パネルを敷いたところもあります。工場は自動車通勤の方が多いです。かなり広い駐車場をお持ちなのでそちらの方にカーポート型で太陽光をオンサイトPPA型で設置させるケースもございます。車に乗っている人からしたら屋根にもなってくれていい。太陽を遮るし、九州ですと黄砂があります。そういったものも車には降りかからない。副次的なメリットもあるかなと思います。

この発電した電気を工場に供給するために、直流を交流に変えたり変換器を定期的にメンテナンスしたり、パネルもかなりの枚数を敷きますのでそれが何枚か割れたりしたときは交換しなければなりません。テスホールディングスがモニタリングをしておりますので、このエリアの発電電力少し減っているとか遠隔で監視してわかるようになっています。効率が悪くなっているのを入れ替えるとか修理するとかそういうこともサービスしております。オンサイトPPAは、お客さんのところにテスホールディングスの機械を設置して電気を買い取っていただく。発電事業の制度を使わないパターンです。エンジニアリング事業で収めた設備のメンテナンスです。売りっぱなしではございませんので、テスホールディングスは顧客重視の視点で、収めさせていただいた設備のメンテナンスを長期でやらせていただいております。東京電力さんのように電力の小売供給もしています。PKSをインドネシアのファームからの残砂物を日本の発電所に供給もしております。テスホールディングスで使う分だけ買ってくるのではなく他のバイオマス発電所に供給をさせていただいております。

 

TESSグループの強み

脱炭素は最近出てきた旬なキーワードですが、テスホールディングスは1973年からずっと50年以上エネルギーだけに特化してずっと事業をさせてもらった強みがございます。今工場向けのお仕事を結構しています。工場はほとんど今ある工場を操業しながら屋根上に太陽光を設置させていただくことでやはり工場の方もかなり神経をお使いになりますので、そういう意味では、テスホールディングスがずっと工場でお仕事させていただいた経験、安心感、実績は歴史が短いところと比べますと、優位性があると思っています。屋根を傷つけますと雨漏りしてしまったら大変ですし、電気を繋ぐのに間違えて停電させてしまったら大変です。テスホールディングスは50年の経験がございますので、そのあたりは安心感につながっているのかなと思っています。

テスホールディングスはメーカーではございませんので、型にはまった提案はしていません。顧客の視点に立って、顧客に合ったものをオーダーメイド、ベンダーフリー、ワンストップで提供していくことをモットーにしております。このお客さんの状況だったらここの会社の製品、機械が一番フィットするなみたいなのを自由に選べるということです。工場ごとに生産する量や時間は異なりますし、地域によっても違いますので、その設備の古さと言いますか、これがそろそろ更新時期だ、ここが今困っていると、そういったお客さんのニーズを一つ一つお聞きして、合ったものをオーダーメイドで提供できるとそういう強みがメーカーではないというところにあると思っています。エンジニアリングすることがテスホールディングスの特徴だと思っていますので 提案、施工する部隊を社内にしっかり抱えております。やはりお客様は様々なものを求めています。ニーズがあります。太陽光だけなら太陽光だけで終わるのですけども、太陽光とコージェネと燃料転換一緒にやりたい。別々に頼まなきゃいけないのですけども、テスホールディングスはワンストップで全てをカバーできるという強みがあります。

脱炭素の取り組みをやろうというときに一通り全部教えます。再エネだけではちょっと足らない。あとはこの工場だけじゃなくてもっと他の工場もやりたいと、そういう時にはテスホールディングス全国で対応しておりますし、このアイテムはできないということはございませんので、広くポートフォリオ、提案アイテムを持っていますのでワンストップでそういう提案ができるという強みがあります。繰り返しになりますけれども、顧客の立場に立って二人三脚で一緒に脱炭素を達成しましょう、実現しましょう、というスタンスで今まで営業活動をしております。

お客様と直接お仕事させていただいています。エンジニアリング事業で競合になるのは電気系のサブコンさんとか電工事業者さんではありますけども、そことの違いとしましては、テスホールディングスはお客さんのダイレクトでお仕事をいただいて、かつ建設が終わったら終わりではなくて、収めてからちゃんと設備の運営、管理、メンテナンスまでしっかりさせていただくところが特徴かなと思っています。テスホールディングスは元請けとしてお客さんの工場と直接やり取りをします。ところが、競合の会社だとサブコンに丸投げして、そのサブコンにしてみたら直接お客さんとつながれていないわけです。工事が終わってあとのメンテナンスはお客様でやってくださいとなるとやっぱりお客様は困ってしまいます。生産設備だったらお客様も知見があると思いますが、専門性の高いエネルギーの設備になりますと知見がなく、また別々のところにお願いしなきゃいけないということで手間もかかってしまう。テスホールディングスはメンテナンスをワンストップ、一括で受けさせていただいております。脱炭素のリーディングカンパニーを目指しています。

 

循環型ビジネスモデル（案件事例）

テスホールディングスのエンジニアリング事業とエネルギーサプライ事業、この2つが密接に絡み合っています。あるお客様の工場にコージェネを導入させていただきました。フローで短期のお仕事をさせていただきました。そこでテスホールディングスは売り切りじゃなくてメンテナンスもしっかりやらせていただきますので、運転開始しますとメンテナンスのストックが薄く長期で始まります。お客様と繋がりますのでお客様とコミュニケーションが取れます。やっぱりメンテナンス者が訪問して、何かお困り事ありませんかいかがですか、そのようなコミュニケーションを通じて、そうしたらもう一つ工場を増設するので電気が増えます。なので、コージェネをもう一台追加してくれませんかとこういうオーダーをいただきますとコージェネが追加されます。またそうするとフローの仕事が積み重なるわけです。それが運転開始しますと今度はストックのお仕事も追加されます。だから、エネルギーサプライのビジネスで薄くでもいいからずっとつながっているところが、その次のエンジニアリングにつながるわけです。お客様の状況もやはり個々に変わると思います。生産品目も変わるでしょうし、生産量も変わりますし、やはり設備も老朽化もしたりしますので、そういったニーズをしっかりタイムリーに拾います。今度は燃料転換したいということであればLNGサテライトを導入する。またフローでLNGのタンクのメンテナンスがまた入る。コージェネが一段落したので、今度は屋根を使って、例えばカーポート、駐車場を使って太陽光をまた入れたいとなるとまたフローのお仕事ができます。今までは設備投資したし、設備投資なしで太陽光をやりたいなってなればPPAになってまた薄く長く、いかようにでもテスホールディングスはお客様のニーズに応えるような形で対応できますので、やっぱり密接にフローとストックがつながっていきます。付き合いの長い会社は20年です。THKリズムさんやアリアケジャパンさんです。コージェネを20年以上前に導入していただいてからずっとメンテナンスでつながりながら、再生可能エネルギーを入れたいということで大きな太陽光設備を入れたり、それを今度はPPAで入れたり、いろんな形で本当に長くお付き合いさせていただいております。長年の信用です。この長期間のお取引本当に嬉しく思っています。新規のお客様はテスホールディングスのパートナー様から情報をいただいたり、金融機関さんだったりリース会社さんだったり庁舎さんだったり、はたまたメーカーさんからパネルをここに収めたいのだけど一緒に提案してくれませんかとなります。

 

グループ企業理念

テスホールディングスは、顧客重視、顧客満足ということで、いろんな顧客の定義はありますが、今営業に絞りますと、繰り返しになりますけどもテスホールディングスはお客さん目線に立ってお客さんのニーズにしっかり応えていこうということです。ポートフォリオを広く持ちまして、ワンストップでどこの企業の色もついてございませんので、ベンダーフリーでいろんなものを一番お客様に合うものをご提案させていただくことに徹しております。収めっぱなしはしない、しっかり収めた設備のメンテナンスをしっかり見させていただくスタンスでございます。

 

2024年６月期 連結業績及び2025年６月期 連結業績予想

6月決算でございまして、2024年の6月期、今は2025年の6月期ということで、テスホールディングスは今第3四半期に入っておりますが、今出しております業績予想ですと、昨年に比べて売上高、売上総利益、営業利益それぞれ2桁以上の成長を目指して順調に進んでおります。売上高では、去年2024年6月期が306億円だったところ今期2025年6月期は380億円を目指す。売上総利益は65億円から80億円、営業利益は23億円から27億円です。今のところ第2四半期までのところは進捗率も非常に高く進んでおりますので、何とかこの業績予想を上回るような着地を目指していきたいと思っております。去年2024年6月期は営業利益が23億円でしたが、経常利益が76億円に増えていて、逆に今期2025年6月期は営業利益27億円に対して、経常利益4億円となっておりますが、要因があります。今建設中の伊万里のバイオマス発電所向けに燃料をインドネシアから輸入しますので、その為替が変動します。リスクを抑えるためにかなり大きな金額の為替予約をしております。今までは為替予約したものの時価評価という特殊な会計処理で、期末の時価評価によって損が出たり益が出たり変動したわけです。為替変動を計上していましたが、この第2四半期からはヘッジ会計が適用になりましたので、この変動は今後ございません。今後はヘッジ会計を適用しますので、経常利益もしっかり数字が出せて参考になってくるはずです。

 

2030年に向けた事業構造転換のイメージ

テスホールディングスの自社で持っている太陽光の発電の開発で成長してきました。一方で、太陽光の開発はほぼ買取価格も低くなっておりますし、テスホールディングスとしても太陽光の開発のビジネスというのは今期で終わります。今後は、蓄電池のビジネスを中心に成長していこうということで、今は蓄電池の開発期間ということでいろんなリソースを振り向けて準備をし、先行投資をして今かなり温めております。そういったものが2027年以降にこの業績に寄与していくだろうと計画を立てております。かなり大きな転換ですが、ただビジネスという意味で言いますと、やることは太陽光の開発と似通っておりますし太陽光に連動した動きもなっておりますので、アイテムは変わりますけれども、開発、作業、エンジニア事業で設置する仕事は大きくは変わらないと思います。脱炭素に貢献するためのエンジニアリング、エネルギーサプライのビジネスの基本の構造は変わりません。日本も太陽光が増えてきました。これから風力も増える。そういった中で蓄電池がようやく必要になってきた。蓄電池が必要になってきたのでテスホールディングスもそこに注力します。

 

事業環境認識

転換する理由の一つ目はDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）で、それらの進展が電力需要の増加につながります。今、国も第7次エネルギー基本計画で、2030年、2050年に向けて、日本はどういう電力需要になっていくだろうと予測しながら計画を立てているのですけれども、今まではそんなにエネルギーは増えないだろうと見ていました。ちょっと増えてもEVかな、ただEVも今ちょっと停滞気味だよねということでしたが、ここに来て、半導体工場やデータセンターの計画が目白押しでやっぱり電力増えるよねと突如認識が変わりました。計画自体はありましたが、やっぱり皆さんが認識しだして数値化してみると、これはかなり増えるだろうということになりました。そして、2つ目の2050年カーボンニュートラルを目指すということです。これは引き続き、菅首相の時代からカーボンニュートラルを目指す。その過程において2030年には2013年度比温室効果ガスCO2を46%下げるのを目標にしましょう。その延長線上にはカーボンニュートラルがあるということは変わらないということなので、これに向けて官民一体となって対応していこうということです。ますますこの再エネ、蓄電池に対する需要が多くなるということです。

 

蓄電ビジネス関連事業とは？

再エネの電力の有効活用・系統安定化の観点から蓄電システムの重要性が高まります。日本において、再生可能エネルギーがたくさん入りだしました。今主な再生可能エネルギーは太陽光発電です。それは太陽の日射によって発電する。雨の日、曇りの日は少し発電が落ちる。夜は発電しない。変動します。今後日本においてどんどん普及が進むと言われているのは洋上風力。大きな風力発電を立てていこう。これは今度風によって発電がアップダウンします。風の強い日はたくさん発電します。風が止まると発電しません。変動する電源がどんどんこの電力網、電力を配電、送電する電線につながっていくと、系統の電力網が不安定になってきます。系統は電力を送る線です。電力会社の電線のイメージです。夏のすごいカンカン照りの日はどんどん発電するのです。夏の暑い時、太陽光発電しまくったら電力会社の電線がパンクすることが起こってしまうわけです。あと、使う量はコントロールできないものなので、あまり使わないのにたくさん発電してもらっても困るので、それを止めてくださいと出力制御がかかってしまう、勝手に発電すると不安定になってしまう。それを回避するために系統側に蓄電池を置いてバッファーにしましょうと一旦充電しておくわけです。発電しすぎたやつを貯める、だから電力会社の電線にこの系統用蓄電所をつなげてそこで発電しすぎたものをどんどん貯めていく。これは既に太陽光や風力発電が日本以上に普及が進んでいるヨーロッパではもう系統系蓄電所がかなり普及もしていますし、これがビジネスとして成り立っております。再エネが進んでいる国ですと、再エネがこれだけ入ると蓄電池が必要だというデータも出ております。日本で2030年に46%下げます、2050年にカーボンニュートラルを目指します。そのためには再エネがこれだけ必要となる。その背景にはそれなりの蓄電池がないと再エネが入らないことになっておりますので、テスホールディングスとしまして、日本でもっともっと再生可能エネルギー、太陽光でしたり風力発電をどんどん普及させるためには、系統用、併設の蓄電池こういったものをどんどん導入をしていく必要があるなと思っています。系統用蓄電所を設置する土地や、つなぐ電線もしっかり探さなきゃいけませんのでその開発からずっとさせていただいております。

「FIT太陽光のFIP転＋蓄電池併設」は、天気のいい日に発電しすぎてしまうと出力制限がかかってしまうと、これを太陽光側で貯めて、夕方電気が足らないときに、電気足らないときはマーケットの価格が高いのでその時に販売してそこで差益を取る、発電ができますができない電気を貯めて必要な時に放電することによって収益がプラスにもなります。強いて言えば、再エネ発電を今まで以上に系統に流すことができるので日本にとってもプラス。従来は、発電した太陽光はFIT、いつ売っても固定価格で買い取ってくれる制度だったのが、最近はFIPというある程度プレミアムを載せて市場価格に連動して、売る時間帯によって値段を変えて市場価格に連動する形になります。ですから、売っても安い時間帯は売らずに貯める。高い時に売ることによって収益が増えるということであります。このFITは国民負担になっておりますので、それをFIPに変えるということは国も推奨をしていまして、国民負担の低減にもなりますので、太陽光をお持ちの方は国民負担の低減にも貢献にもなります。あとは、収益の向上、また日本において再生可能エネルギーの使用量を増やすプラス効果があると思っています。あとは細くなりますけどもそういうバッファーが必要な電力会社さんがいらっしゃいます。そこにこの権利を売るとか入札する人がたくさんおりますのでその落札するとそのフィーが入ってくる。そういう3つぐらいの市場をうまく活用して利益を上げていく。

工場・事業所向け蓄電池は自分たちで使う人たち向けです。例えば、物流倉庫にたくさん屋根に太陽光発電しましたと、例えば土日とかです。やはりちょっと止まってしまうときに、自分たちで消費しきれないものを少し貯めておいて、物流倉庫が稼働するときに放電する。

この3つの大きな観点から蓄電池がこれからすごく需要が高まってくる。その中でも、系統用蓄電所、太陽光併設にかなり注力をしようとしています。テスホールディングスはFITの太陽光に関しましてかなりたくさん工事させていただきましたので、工事したお客様に蓄電池併設はいかがですかというアプローチもしますし、系統用蓄電所に関しましてはFITの太陽光も土地を探してどんどん作ってきましたので、同じように日本全国、北海道から九州まで遊休地、適地を探してそこに走っている電線が接続できるか調査しながら案件を組成して系統用蓄電事業を行いたい皆様にご提案させていただきます。

 

系統用蓄電所に関するトピックス

さらにこの系統用蓄電所のビジネスを加速するための一つの施策が大和エナジー・インフラさんとの協業です。系統用蓄電所の開発、テスホールディングスが適地を探す、その接続する電線がないかずっと日本全国探しております。事業にできそうな案件を、オーナー事業者さんになっていただきそうな会社様に持ち込んで、その事業者様からエンジニアリング事業として受託のEPCにつなげます。例えば、土地がテスホールディングスのものであれば賃貸を差し上げますし、土地をそのまま事業者さんにセットでお売りする場合もございます。大和エナジー・インフラさんは事業者さんとして蓄電地事業を展開されるということです。大和エナジー・インフラさんにテスホールディングスが開発した蓄電池を買っていただいて、運転開始したらメンテナンスをさせていただく。だから土地を見つけてきて大和エナジー・インフラさんにここでやりませんかとどんどん提案していくわけです。

 

FIT太陽光のFIP転＋蓄電池併設に関するトピックス

「FIT太陽光のFIP転」についても大口の受注をいくつか獲得しています。その中の一つですけども、事業会社さんから5カ所で約57億円のお仕事をいただきましたので、来期に工事をさせていただきます。エンジニアリングの部分で57億円です。その後はメンテナンス、ストックにつなげていく。こういうモデルを今後かなり引き合いをいただいておりますし、手応えを感じておりますので、こういったニュースをどんどん皆様に届けていきたいなと思っています。今まで発電できなかった再生可能エネルギーを流していけるということになります。

 

2030年に向けて

2030年に、売上高は306億円を1230億円、売上総利益は65億円を215億円まで伸ばそうとしております。販管費の部分も増えます。既存のエンジニアリング事業もやっぱり追い風なので増やそうとしています。そうすると営業する人員、あと工事施工する人員も一定程度必要になりますのでその人員も増強していく計画にしております。営業利益も今23億円を134億円まで伸ばしていく。今ボトムということもありますし、利益も改善していって高利益体質にしていくということ、やはり蓄電池で大きな売上、粗利を獲得していく。今は事業構造転換期なので営業利益率が低めに出ています。投資も先行しているので、既存事業を拡大しつつ、新しいビジネスの蓄電池を中心に、また伊万里のバイオマス発電所が運転開始しますのでそういったものも加味しまして、ちょっと野心的な目標にチャレンジして何とかクリアしたいと思っています。

 

東京センチュリー株式会社様と資本業務提携を実施

東京センチュリー株式会社との資本業務提携も発表いたしました。テスホールディングスの環境エネルギーの脱炭素のマーケットはかなり大きいものであります。ただし、領域もかなりエネルギーの川上から上流から下流まであといろんなお仕事がございますので、なかなかこの一社で全てをやりきるというのは難しいと思っております。テスホールディングス今まで創業50年ということでいろんなパートナー様とお仕事をさせていただきまして、この度初めて資本業務提携を東京センチュリーズとさせていただきました。株を5%持っていただきまして、今テスホールディングスが注力している系統用蓄電所でしたり既存事業の拡大。東京センチュリーズさんは顧客さんを持っておりますのでシナジーがあると思っておりまして、この度資本業務提携に至りました。これまで、テスホールディングスが開発した太陽光発電の事業者になっていただいてそこのEPCとメンテナンスをお受けするという関係でありましたり、東京センチュリーズさんのグループ会社が保有する物流倉庫の屋根に太陽光発電を設置させていただいたり、こういう関係でございました。ただやっぱり、それに留まらず本業であるリースのお客様に対してのテスホールディングスのソリューションのご提案がしっかりできれば、かなりテスホールディングスの中期経営計画の達成にも近づくと思っております。さらに関係を深めて中期経営計画達成に進んでいきます。

 

株主還元方針

テスホールディングスは成長投資しながら、財務の健全性、資本効率のバランスを取りながら、配当性向30%を基本に株主還元計画を予定しております。現時点で株価が300円ぐらいですので 配当金7.66円で計算すると配当利回りで2.5%ぐらいです。これから期末に向けて業績見込みが上がれば、配当も増やすことができるかなと思っております。

 

株主優待

2021年に上場しまして、もうすぐ丸4年になります。これも株主の皆様にご支援いただいての結果だと思っておりますし、その感謝を込めて、今後もテスホールディングスに投資していただきたい、魅力をもっともっと上げたいということもあります。もしできれば長期間保有していただきたいと、そういう目的から株主優待を導入させていただく運びになりました。仮に、株価が300円とすると1000株だと30万円から優待がもらえることになります。仮に株価300円で1000株、30万円で購入すると3000ポイントの優待ポイントがもらえるのでその利回りが1%になります。配当の2.5%とこの優待のポイント3000ポイント合わせて3.5%ぐらいになります。4000株から段差をつけながら、1株300円だと120万円で購入でき、4万ポイント4万円分の優待がもらえる。配当金とは別ですので、計算しますとだいたい5.8%ぐらいになります。やはり株主の皆様に感謝とともにもっと魅力を持ってもらいたい。長期で持ってもらいたいということで株主優待を導入したいと思っています。

 

最後に

テスホールディングスは昨年の8月に中期経営計画を発表しまして、3つの注力分野、既存事業の拡大、蓄電池ビジネス、後半はバイオマス燃料ということで、こちらの3つの事業領域に注力しまして、今は成長準備期間でございますが2027年以降大幅な成長を見込んでおります。ぜひテスホールディングスのチャレンジに期待していただきながら、今後ともご支援いただけたらと思います。本日はありがとうございました。