商品情報を管理するeBASE（3835）の常包社長にインタビュー！

eBASEは、大阪に本社があり、2001年に私が創業しました。それ以前は、凸版印刷株式会社の関西画像研究所の所長をしておりました。2006年にヘラクレスに上場、2010年にはジャスダック、2017年に年には東証2部、そして同年東証一部に上場いたしました。

まず創業以来の売上高、そして経常利益の推移をグラフにして表示しています。この背の高い方が売上高のグラフでその右にある方が利益のグラフになります。
この第9期から第10期、あるいは第10期から第11期に急激に売上高が伸びてきています。これは、第8期、2008年がリーマンショックの年でして、その結果2009年の第9期、10期で2期連続eBASEの創業事業が減収、減益の苦しい時代になりました。同時に世の中全体も傷んできておりましたので、この第10期に、ここに書いてますようにITアウトソーシング事業を開始しM&Aで成長をすることができました。これが薄緑色の売上が伸びているところです。
事業は、創業以来のいわゆる商品のデータベース事業と第10期の時にM&Aによって取得したITアウトソーシングの事業と大きく2つあるということです。このITアウトソーシング事業をM&Aで買えたのも第１期、創業初年度からの黒字で一度も無借金で赤字もなしということで、お金が貯まっていたので、世の中が痛んだときにいい買い物があったのでM&Aで一気に買えたということです。
リーマンショックの後も減収減益とはいえ赤字にならず黒字が続いてますから、非常にあの不況にも強いようなビジネスといえます。あまりチャレンジしないっていう逆の言い方もできるかもしれないですが、比較的石橋を叩きながら中長期成長を狙っています。

創業以来のeBASE事業についでご説明します。
もともとは、創業前、凸版印刷株式会社におりまして、凸版印刷は、名の通り企業のカタログ等を作ってる、印刷している会社でした。カタログというのは、アスクルさんのカタログをイメージしていただければいいんですが、そのようなカタログを何種類も印刷させていただいている会社でした。
あの中には数10万の商品の情報が入っています。
それを翌年度のカタログがくると全く違うカタログのように見えますけども、全部製品が違うかというと7割8割は一緒で、1～3割だけが新たな商品に変わっていきます。そうすると7割8割の情報は使い回しなんです。レイアウトは変わりますが。であれば7割8割のデータを全部整理しておけば、翌年度のカタログを作る時もレイアウトの変更だけでいいわけです。ところが昔から印刷物っていうのは、一回一回手作りで作っていて、そこから画像データだけは流用できるようにデータベース化が進んだりしていましたが、商品スペックは単価が変わったり少しずつ色の種類が増えたりと改変される関係で、また整理する仕組みもなかったというところで、一回一回手でパンチングをして構成をしてということをやってたわけです。
そこが一気に変わったのは実はECサイトとかwebカタログが世の中で始まった時に、カタログを作るのであれば、1年間かけて10カ月かけて準備をして、1カ月かけて印刷をしてくらいで間に合ったんですけど、webカタログは年1回とかっていうわけにいかずに改変していかねばならない、となるとデータベースをしてそこから印刷物を作る、EC サイト作るという風に変わっていかねばならないとなってきました。その世の中の動きと同時に商品データベースというものが一気に世の中でニーズが高まってきたという背景の中で、企業の商品、統合商品データベースいうシステムがこれから一気にニーズとして上がるだろうということで始めた事業がeBASE事業です。

住宅建材業界でも、冊子のカタログとかトイレとかキッチンとか、TOTOさんとかもうとんでもなく分厚いカタログを持ってますし、それから通販カタログも通販会社さんが持ってます。チラシも実は同じですよね。スーパーさんのチラシでも、先週と今週掲載商品は違っても、1年間を見たらよく同じ売れ筋商品が載っているわけで、それも同じ情報が何度も何度も使い回しされているわけです。しかもそれがネットスーパーとかが始まると紙チラシとECサイトと同じ情報が載るわけです。


カタログを作る時に、これまでは商品のスペック、形とか重さとか数とか商品の写真とかをそのカタログを作るたびに入力し直したり写真を撮り直したりしていたのが、このeBASEの仕組みを使うと楽になるわけです。
一度正しい情報を入力をし、複数撮った写真を登録しておけば、それを何度でもデジタルデータなので複製しても劣化せずに使えるわけです。劣化しない=正しく入れた商品情報は正しいままで使えます。一回一回入力すると入力するたびに入力ミスが発生する可能性があるので、チェックする必要がありますが、正しいデータを複製したものは正しいはずなんです。実際のところ、人間がカタログ等を作ると入力ミスはない方がありえません。必ずミスはあります。
例えば、商品コード、ボールペンだと色を黒って書くケースもありますけどもブラックで blk とか、ブルーだから blu とかって書いてるとlと１を書き間違えたり入力し間違えたりもあります。またカタログを作る発注元が紙で書いてきたりしたものを目で見ながらパンチ入力するわけですから、その時の見間違い入力間違い、それからその原稿を作ってくる紙の発注側の入力ミスもあるわけですから頻繁です。

今この単独のeBASE商品情報管理システムにおいては、このカタログ制作とかネットメディア、基幹系システムデータを使うeBASEを導入している人たちが、商品スペックを入力をして商品写真を撮って、入力し登録をしています。例えば、カウネットだとすると、カウネットさんが写真をどこでどう取るかは別にして、写真データを登録してもらえれば、再利用できるようになります。商品スペックを自分たちが入力しようがどうしようが構わないんですけども、正しいデータをもって登録すれば使えるようになります。
メーカーの場合は例えばコクヨさんですと、コクヨさんが自分たちが写真を撮って自分たちが登録する、コクヨさんがスペックを入力するというわけです。けれど、コクヨさんは、外注しているかもしれません。でも外注していようがしてなかろうが、そのデータを外注先から貰おうが自分たちで登録しようが、とにかくeBASEを導入している企業が登録してもらいます。
小売の会社であったりメーカーであったり、このeBASEに商品情報や写真などを登録すると、カタログを作る時、ネットメディアを作る時、あるいは基幹系システムこれは社内の販売管理システムとか物流システムとか、そういったものにも使えるということです。
例えば小売りさんのポスレジには、これを買ってバーコードをピッとやると、ジャンコードが何で品名が何で規格が何でとレシートに出てきますが、それはチラシに乗っかってる品名、ジャンコードなどがネットメディアにも同じものが載っています。何度も何度も入力するのではなくて、一度eBASEに入れておけば使えるわけです。ですから小売りであろうとメーカーであろうと卸であろうと、各企業単独で統合商品データベースeBASEのニーズはあるわけです。
生産性向上、働き方改革ですね。

登録内容の責任はeBASEを買っていただいているお客さん側にあります。
この状態では我々はただ統合商品データシステムという箱を売ってるだけです。
今現在は月額課金ビジネスも徐々に増えていますが、創業当初、今もですけども一般的にオンプレミス型といわれているシステム売りから創業しました。徐々にSaaS型に変えていっているところです。

個人で置き換えてご説明します。
我々の統合商品データベースeBASEが、個人のイメージから言いますと、今皆さん年賀状やお中元などを出すときに、その住所を住所録を見て書いたりしていると思います。年賀状を書くときには今では手書きはやめて、例えばエクセルの中に年賀状宛名ラベルの情報を入れて、ワードで宛名印刷をしてそのままハガキにプリントアウトしたりラベルを出して貼ったりっていうふうにしていると思います。それが年賀状を出すためだけの単一的な課題解決として、住所情報データベースを作ったということになります。
ところがその個人が持っている住所情報、お友達とか親戚とかの住所情報は、それ以外に携帯の電話帳、アドレス帳であったり、パソコンのメールアドレスにも電話番号などを管理できるものもあります。それからたまに宅急便を出したり、百貨店に行ってお歳暮を出すときにも、年賀状を書くエクセル住所情報とよく似たものを、もしくは携帯パソコンのアドレス帳に入っているのと同じものを手書きで書いたりすることが頻繁にあると思います。
なので、たとえば年賀状を出すと、返ってきて住所が変わっていたということは頻繁にあると思うんですけども、そうすると何回メンテナンスすることになるでしょうか？
年賀状用のエクセルはメンテナンスしたけども、お歳暮の方はしてなかったので間違ってしまったことがあると思います。
それを一つにまとまった住所録のデータベースがあって、それが全部連動するように仕組みができれば原本の住所録だけをメンテナンスすればあとはしなくてよくなるわけです。
この原本部分がeBASEです。
図の右側がチラシであったりカタログであったりECサイトであったりです。企業も同じことをやっているわけですね。今まではカタログ、チラシはそれはそれで商品情報があって、ウェブカタログはウェブカタログで別の商品情報データがあって、店のプライスカードとかポップとかポスレジとかにもそれぞれに別のデータベースがあって、その都度人がミスしながら打ち込んでいたわけですね。それがeBASEがあると統合商品情報データベースだけをメンテナンスしておけば正しい情報が企業内で活用し放題となります。
例えば、今まではカタログチラシはAさんという人がやってA、ウェブカタログはBさんがやって、プライスカードやポップは各店舗でDさんがやっててポスレジはまた別の人がいてと5人とかがかりで分担してミスしながら打ち込んでいたのが、1回の入力でよくなるというわけです。

このeBASEの仕組みを知らなかった小売店さんとかに、こんなシステムがありますよと言いますと、「いいね」と言ってくださいます。「いいね」でその次があるかないかは、我々が売り込みいったお客さんの生産性改善とかに対するモチベーションの強さ次第なんです。モチベーションが強いところは導入すぐいただきますけど、いただけないお客さんもあります。何故かといえば導入しなくても一応動いてるからなんです。10人掛けてやればいいんです。10時間20時間かけてやれば出来ているんです。変わるモチベーションって結構大変なんです。大変でも昨日と同じことをずーっとやってるっていう方が楽だって思っている方も多いので、その生産性向上のモチベーションがある企業だとスッと入ります。
しかし、現代は人手不足もありますし、残業をさせにくい時代なので、追い風だといえますね。

このビジネスは真似されます。
統合商品データベースは、さきほども言いましたがeBASEは箱ですので、その箱が便利で機能的な箱なのか、ちょっと使いづらい、機能の落ちる箱なのかだけであって、このビジネスモデル自体はIT企業であれば誰でもできると思います。我々はこのeBASEという箱自体に他の人が作る箱と比べて圧倒的な差別化機能アップというものを、機能特性を持っている自負がありますので、このモデルをいかにオープンにしていっても勝てていくという自信があります。

食品メーカーさんが今までは、商品の写真を撮影したり仕様を入力したりしてカタログを作ってました。手入力で何度も何度もやってました。さらに言うと各食品スーパーが同じように商品を撮影して商品の仕様を入力していました。チラシを作る時もすごく手間でした。ところがeBASEの仕組みを使うことによって、食品メーカーさんが一度このデータベースに入れた情報は、各食品スーパーさんにデータが転送されるような形で、情報を伝達し、それぞれの食品スーパーさんはもう打ち直ししなくてよくなった、打たなくてよくなったわけですね。データを参照するだけで、撮影もしなくてよくなったわけです。
ただここまでは、あくまでこの食品メーカーや食品スーパーなどにこういった箱を提供するというビジネスでしたが、ここからさらに一歩進んでいきます。

まず箱を売っていると言いましたが、食品スーパーさんに商品情報データベース、eBASEの箱を売りました。箱を売って、データは自分達で勝手に入れてくださいねとしていました。食品スーパーさんが自分で入れてもいいし食品メーカーさんからもらったものを自分で登録してもいいんですが、どちらかというとメーカーさんから貰う方が楽ですよね。
eBASEはメーカーから商品情報を収集する仕組みを持っている箱なわけです。
商品情報を管理する箱だけであれば競合他社はありますけども、商品情報を収集する仕組みも持っている箱であるっていうのが世の中にはないんです。
このような商品情報交換をするためにはフォーマット、収集提供する手順、プロトコルが一緒でないと、フォーマットの変換であったりプロトコルの変換であったりが発生します。
フォーマットとは、食品でいうと例えば品番、品名、ジャンコードというものをこのようなレイアウトに書きますよというのであったりとか、最も難しいのは原産国、これにUSAって書いたり米国って書いたりアメリカ合衆国と書いたりしてバラバラに持って来た日には、それを全部読み解いてこの食品スーパーさん用語に変えればなりませんね。
米国もアメリカもアメリカ合衆国も同じだから同じものですよとつに整理してあげないといけないですね。食品スーパーさんが使うのは一人の消費者さんなので、同じように開示しないと、この食品は米国産のことを米国って書いてある、これはUSAって書いてるではわかりづらいです。メーカーによって使う言葉が違うんですね。
塩化ナトリユムのユを大きく書くか小さく書くか、ナトリウムと書くか。
同じものでもメーカーによって使う言葉が違うんですね。そうすると食品スーパーからしたら困ります。
なのでそれをeBASEという同じ箱であれば、辞書から選べるようになりますので、原産国はアメリカ合衆国（USA）を選ぶとコードで連携されますので同じ言葉で情報交換ができるようになるわけです。コード化されてるとそのコードは間違いないデータとしてくっついてくるわけです。
一つの法則を決めて統一してデータベースを作っているということです。
そのデータベースがeBASEです。
なので食品スーパーさんがeBASEを1000万円で仮に導入すると仕入先に無償のeBASEをばらまいてもらって、そこに登録してもらうと、メーカーさんは今まで手入力してたのと同じ負荷で送れる、かつそのeBASEで登録したものは食品スーパーさんがいっぱい使ってくれれば使ってくれるほどいろんなところに送れるので食品メーカーさんも効率は上がるとなっています。
つまり共通のデータベースをeBASEが作ったということですね。そうするとここの中ではアメリカとか合衆国とかがごちゃごちゃになってないわけです。データがすごくきれいに整理されて、必要な情報がきっちりと埋められているということですね。こうなれば、メーカーさんにデータを送ってねっていうふうに、仕入先300社400社に言わずとも真ん中の「食材えびす」という我々がサービス提供している商品情報データプールに、この品番のデータちょうだいっていう風にに1回頼むだけで全部入るということになります。
実際の浸透具合は、今食品スーパーさんでeBASEを使っていただいているのが売り上げ上位50社中29社、食品スーパーさん全体でも100社となっています。
売上上位50社中29社ということは、売上全体から言うとたぶん6～7割だと思います。つまりスタンダードになってきていると言えると思います。
メーカーさん側でも2万社がeBASEを使ってもらっています。

ここに登録しないと大手の食品スーパーとかが使ってくれない可能性があるということですね。大手、皆さんがご存じのスーパーで商品を並べるためにはeBASEに自社の商品を登録しないといけないと、事実上そうなってしまっているというです。
創業から今までを第一の創業と言っておりまして、昨年ぐらいから第2の創業と言い出しています。第一の創業の時は先ほど言いましたeBASEの箱売りをしてますので、サーズも含めて箱を時間貸し期間貸しで売ってますので、その買っていただいた企業さんからの売上が我々の収益のすべてです。利用料ということで、毎年継続してお金をいただくストックビジネスではありましたけども、それも箱売りのお金でした。
ところが今になると、商品情報データプールの利用料、コンテンツ、商品情報自体も売ります。これが大手食品スーパーさんでも、月額5万円、超低価格だと思います。これは圧倒的な低価格にすることによって競合サービスがないようにしているのです。競合サービスがない=デファクトになって結果的にはメーカーさんもスーパーさんも便利になると、ワンストップで全部データが収集できるわけですから便利になるというようなところを狙って、比較的ボランティア価格で行っています。ここで儲けようとは思ってないです。この商品データプールにデータを登録するのは無料です。なのでたかだかスーパーさんが月額5万円、年間60万円、10社利用しても600万と全く儲からないビジネスにしてます。今は、第一の創業期のビジネスモデル、箱売りのための販促としてしか考えていません。この仕組みがあることによって、食品スーパーさんは、eBASEを採用すればデータが一緒に付いてきますよ、つまりeBASEの車を買えばガソリンがついてきますよということです。ガソリンがただのような車は買いますよね。その車を売ることで収益を上げています。なのでこの商品情報データプール「食材えびす」は第一のビジネスモデルから言うと販促ツールなんです。
そうすることによってメーカーさんも、食品スーパーさんも、業界全体の生産性改善ができる、そのためのボランティアだったらいいかなと考えております。

同業他社と差別化するポイントは、まずこの商品情報データプールのデータ量です。今現在は、30万品番あります。他社競合他社はありません。が今後出てくる可能性は十分にありますので、圧倒的な差別化をするためにも、競合サービスが出る前に70万、80万品番までいってしまえば、かつ利用料が5万円でこんなコストのかかるビジネスあるはやらないと思います。
なぜ食品の業界でこのeBASEの仕組みが広く普及したのかというと、もともとは創業時に狂牛病問題っていうのが発生しまして、2001年頃ですね。
その頃にちょうど消費者の食の安全意識が高まってきて、食の安全に関するいろんな消費者からのチェックが入ることによって、もしくは国がトレーサビリティを作ることによって、潜在していた問題がいっぱい出てきたんです。
うなぎであったりとか海外のものを日本産にしていたりとか、お惣菜の中の卵が入ってないと思ってのが入っていたところで卵アレルギーの子どもたちが大変な目にあったりだったりとか。給食で調布市で女の子が死んじゃったりとか、大変な事故も起こってきて、その食の安全管理のためには、仕入れ先からの原材料情報を正しく収集しないかぎり、正しい情報は消費者に伝えられないというのが、ちょうど我々がこのビジネスモデルを作った時の追い風として一気に普及させていただくことができました。

食品表示法の改正がありまして、今までは、ややこしいんですけど3つぐらいの省庁別の表示方法のルールがあったんですが、それを3つの表示方法のルールに則って皆さんが見る食品の裏の原材料とか原産地とか書いてるやつのルールを書いていました。しかし、それではややこしいので一つのルールにしましょうということで食品表示法が2015年に制定されて、来年度から完全実習をしなければペナルティが起こるということになりました。
正しい原材料情報を仕入先から収集する、それが先ほど言いましたように一つのフォーマットで入るので、塩化ナトリウムと塩とって書いてる物は一緒だと、名寄せをせずとも、塩はこちらの原材料何グラム、こちらは何 g っていうのが全部塩化ナトリウムって書かれていて、一つのものとして全部で15gと計算できるわけです。
片一方の原材地はUSA、牛肉はUSAと書かれていて豚肉は違う原材料メーカーのはアメリカ合衆国って書かれてはいても、原産地としては全部USA（アメリカ合衆国）ですよと名寄せをして、アメリカさんが何パーセントですよ、というふうに名寄せをするということができるようになるわけです。
便利不便とか、そういう問題を超えて食の安全、商品表示をきちんとするという観点からもきっちり整理しておかないとこれからは行けなくなる、必須なわけです。
あとはアレルゲンもありますし、栄養素もあります。最近では糖質ダイエットっていうのが流行っていますけど、糖質が各々が何 g っていうのが分かっていると製品を作るメーカーさんでもこちらの原材料は糖質が何g、こちらは何g、とその配合率がどのくらいなので製品としては糖質は何gという風に原材料ごとの配合率と、それを原材料ごとに合わせた製品を作る時の配合率から計算して出てくるわけです。eBASEが計算してくれるわけです。今までも各メーカーさんは、独自で作ったエクセル等で計算してましたが、データ収集が異なるフォーマットルールになっているので、転記、入力するときに間違いが起こってたのが、間違いが起こらなくなるということです。
しかも原材料メーカーさんがある時から突然配合を変えた、原材料を変えた、それをお客さん、つまり現在納品している先に伝達忘れした、卵が入ってなかったのがいつかから入ってたなど、ありますよね。

社会貢献というのが我々の願いです。
社会貢献したいということで、社会というのはメーカーさん、卸さん、すべての企業、消費者の方々なのでそれを、社会と呼んで、そして国がその後ろにあるんであれば国策、国の方向に合っているということになると思います。
食品表示法の改正がeBASE拡販の機会になっています。
中小メーカーさん、お豆腐屋さんお菓子屋さんなどには、大手のメーカーさんが買う1000万円のソフトは絶対無理です。しかもSaaSでも月額10万円とかしてるんですけども、それでも高いですので、月額1万、2万円というのを今リリースしたところです。
それでさらにシェアをとっていこうということです。

他の業界への展開というのは、もともと食品業界向けのソフトとしては、そのベースであるeBASEというソフトの上に食の安全管理のフォーマット構築した「FOODS　eBASE」というので食品業界に売ってるわけです。この「FOODS　eBASE」を売る前に我々はeBASEとして売ってきて、冒頭に申しましたようにあらゆる企業の商品情報を管理してその商品情報はその会社のカタログ、基幹系システム、デジタルカタログ 、EC サイト等に使えますよというような統合商品データベースを売ってきました。
ダイワハウスさんなどの住宅メーカーさん、それから建材メーカーさん、それから家電業界で言うとエディオンさん等の家電量販店さん、文具業界で言うとアスクルさんなどの小売系、日用品メーカーさん、ホームセンターさんでも統合商品データベースのニーズはあるんです。チラシがある、ネットスーパーがある、基幹系システムがあると、冒頭と全く同じなんです。
それは食品業界向けの「FOODS　eBASE」以外にeBASEとしていろんな業界に売ってきてそれが小売りにも導入され卸にも導入され、メーカーにも導入されてきた、と言うインフラというか普及をずーっとやってきたわけです。
したがって食品業界のようにメーカーと食品小売りの間でデータ交換をやるって言うのも実はそーっとやってきたわけです。秘密にしてました。
この絵にある商品データプールっていうものを、業界内で完全なデファクトを作ることがメーカーさんにとっても小売りさんにとってもメリットがあるところなのでを、それをすべての業界でもデファクト化していきたい、そのためにはそーっと白紙のところから一気に10%20%のシェアを取ることがデファクトにとって一番重要なことですので、10%20%の商品情報が一気に集まるまではそーっとバレないようにやっといて、そこから誰もやらないところで一気に1番手で10％20％のシェアを取るというのを行ってきました。そして、段取りが整い、この1年半前から順番に発表していっているわけです。
OTCというのは、over the counter の略でして、医薬品の調剤ではなくて、お店のカウンター越しに、はいこの風邪薬どうですかとよ売るような、一般のドラッグストアーで売っているものをOTC医薬というふうに言われています。
そのOTCの分野でもすでにeBASEがあり、すでに1万点くらいのデータがあって、1万点ぐらいしか商品はありません。
食品は分母が100万～200万なんですけれど、売れ筋としても70万～80万ぐらいはあると思うんです。この中の30数万、約半分ぐらいの情報はあります。ところがOTC は多分一万くらいしかないんです。そもそも商品の点数、母集団がそれほど大きくないので、多分OTCえびすの方も一気にデファクトになると思います。
ビジネスモデルとしては、この商品データブールがデファクトになったとしても、儲かりません。それを売って、もしくはそれを利用して何か別なもの、我々で言うとeBASEという箱を打って初めて回収モデルに入るわけです。
で今後、他業界へ展開してさらにいろんなデータを収集するという、お客さんを増やすという展開からさらにコンテンツビジネスへの展開もします。
この商品情報はビッグデータになる、 AIに必須のビッグデータです。
今、世の中には品番、品名、ジャンコードなどポスレジに入っているような情報は小売りもメーカーも必ず持っています。それ以上深いデータ、例えばアレルゲンであったりとか栄養素であったりとか、アパレルであってもMサイズLサイズは持っているけれど、裄丈だとか袖丈だとか、靴でも20.5とか20点センチは持ってますけど、それが本当に20センチかどうか分かりませんよね。甲周りの長さもわからないですね。長さはあっても日本人の足に合わないというケースがよくあるんですけれども、そういうより細かなスペック、商品情報があれば実はポス情報と合わせることによって新製品開発ができたり、あるいは個人情報のプロファイリングが個人情報がなくてもできるわけです。例えば新製品、スーパーさんが新しく何かをバイヤーさんが購買しようとした時に、商品情報を持ってきてもらうことによって、その同類のもの、つまりはポス情報でよく売れてるものの同類のものを探すことによって、この商品は新製品だけど多分売れるだろうとうことで交渉したりできるわけです。ポスデータがあって、この商品、このジャンルの商品が何で売れているかというのを商品情報のスペックでみることによって、例えばウインナーであったら赤い色の色が付いているウインナーとついてないウインナーだったら、色がついてるのがよく売れる地域と着色料が付いてないウインナーがよく売れる地域は分かれるようです。子供たちの年齢層などを想定することによって、どういう子どもたちがいてるのでこういうものが売れるだろう、世の中ではこっちが売れてるけどもうちのスーパーこの店舗ではこれを中心を売っていくというようなことが実は商品情報のビッグデータ、それから小売りがも持っているポス情報、それにエンジンであるAIをかけることによって、マーチャンダイジング、何を買おうか、何を仕入れようかということがスーパーさんにわかるわけです。
もう一つは今IDポス、コードがついた、この人はこういうものを買ってるっていう風なポス情報の流通は法律的にOKになりました。で、このIDを持っている人は、こういう商品を買っている、この商品はどういうIDのものであるということが分かることによって、そのIDを持ってる人の個人情報のプロファイリングができます。例えば幼児向けの女の子のお菓子をよく買っていれば女の子の幼児がいるんでしょう。
小学校低学年男の子向けのお菓子を買っている人がいれば、小学低学年の男の子がいて、かつその商品はどうも小麦粉が入ってないのを多く買っているとすると、小麦アレルギーなんだろう、と。このサイズの服をよく買っている、身長、体重はこうなんでしょう。お父さんの身長体重はこうでお酒が好きそうで、お母さんは、健康志向でちょっと太めで、とこういう個人情報がプロファイリングできるわけです。
このデータベース、ビッグデータがあることによってそれぞれの顧客のプロファイリング、推論ができるわけです。そうすると、そのお客さんに対してどういうものをリコメンドしていいかっていうのは、今度ネットスーパーなんかでやりやすくなるわけですね。
そういったものを今のお客さんであるスーパーさんとかに売っていこうということです。
これからどうこのコンテンツビジネスを、これが実は第二の創業と思っているんですが、どう立ち上げられていくかっていうのがポイントになってくると思います。

経営理念は、「貢献なくて利益なし！利益なくして継続なし！継続なくして貢献なし！」です。
全ての企業に通じることだと思っていますが特に、我々は利益を出しながら継続してその2つで求める、その2つを実行するための一番の目的は社会貢献という風に考えています。

まだまだ第一の創業からやってきたように、微増で今までのeBASEを成長させてきました。
よく言われるのがいつブレイクするんだ？と言われます。
私もそれが知りたいです。
ブレイクできるように頑張っていることだけは間違いありませんのでぜひ長い目でご支援をいただければと思います。
ありがとうございます。