電力業界研究

電力業界についてです。
電力業界は、結論として今日色々話ししますが投資対象として魅力はありません。
しかしこの業界今すごく変革がありまして、いろんなビジネスチャンスあるいは周辺業界の中で投資チャンスの企業が出てくると思われます。今日は直接儲かる企業が出てきにくいですけれども、アイディアとしては面白いかなと思います。

電力業界なんですけれども、まず業界規模からみていきましょう。

1955年から2014年までの発電電力量の推移です。初期の1950年のところとかは、これ5年飛ばしのグラフになってるので、ちょっとグラフはいびつです。
グラフをみると衰退しています。ピークアウトした感じです。
なぜ電力の消費量、電力発電電力量が減っていくかというと、人口減、省エネですね。
太陽光は一応この中に新エネルギーとして入れています。
もう一つぐらい理由があると思います。
電力を一番よく使うのってどこでしょうか。
工場なんですよね。工場は本当に電力をよく使うんですが、今でこそ円安ですけれどもまた円高に戻っているけれども、生産拠点を海外に移転することによっても国内の電力消費量は減っていると考えられますね。
生産拠点の海外移転ですね。

この中でまず間違いなく人口減少のトレンドは続きますし、省エネのトレンドの続くでしょう。
生産拠点についてはわかりません。今後の為替の動向次第でしょう。
要するに電力業界自体は成熟から衰退に向かっていくということでいいんじゃないかなと思います。
では、内訳もちょっと見てください。
内訳も結構面白いです。一番下の水色のところが水力発電です。次が赤色のところが石炭です。緑色が LNG、液化天然ガスです。紫が石油です。オレンジが原子力です。太陽光は一番上のちょろっとしたところです。
原子力から火力へシフト。原子力は減りLNGが増えています。
LNGと石炭でほぼ日本の電力をまかなっているということです。
驚いたのは正直この原子力なしでも大丈夫なんだという驚きがありました。
もちろん石炭の輸入とかLNGの輸入とか増えることによって電気料金に跳ね返ってますよっていうことはありますが、別に原子力を止めたって日本中どこでも停電は起きないということについて、必要不可欠なものではなかったんだという驚きがありました。

では、最新のエネルギー構成についてパーセントも見ておきましょう。

最大がLNGの46%と、液化天然ガスで燃やして火力発電してるということです。なので、火力発電という意味です。
次が石炭、同じ火力発電です。これが31%。
次が石油で、これも火力発電です。次が水力発電ともういう状況です。

ちなみに10電力と書いてるんです。10の電力会社のデータを集計してこの全体の業界規模の資料が作られているんですが、10電力というのは一応確認しておくと、これら10社です。

北海道、東北、東京電力、中部電力、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄、すべて上場しています。横に書いてあるのは売上高です。
例えば北海道電力であれば約7200億円、東北電力であれば約2兆1000億、東京電力であれば6兆ということで合計するとだいたい19兆円の売上になります。すごい産業規模ですね。

これらの電源構成を見たときに今の電力会社の業績は一体何に影響を受けやすいでしょうか。
石炭価格やLNGの価格、つまり資源価格よって、業績が影響を受けるということがこの業界の特徴です。もう一つは、為替の影響を受けます。資源（LNG、石炭、石油）は輸入しているからです。基本円高は電力会社にとってはよいということです。

もう少し背景知識を確認しておきましょう。これは、石炭、原油、LNG（液化天然ガス）の価格の推移です。15年ほどの価格の推移です。

この一番下のが石炭、炭です。青色が石油です。
やはりまず価格の絶対的な感覚です。
LNGと原油が入れ替わる時もありますが、特徴は石炭は安くて、そして価格が安定しているということです。
石炭価格は低位で安定している。
年にもよりますが基本は原油よりもLNGの方が安い。いう特徴があるわけです。
そうすると電力会社としては、石炭を使いたいですね。安いし安定してるというのが大きいです。
なので、先ほど見たように石炭の割合は大きいんです。
そして、LNGとこの2つがやはり大きいわけです。
石油はシェアが少し落ちているということです。価格が高いということです。
このように石炭、LNGが価格の面から好まれる、で石炭は後でみますけれども特に安定した電源として好まれます。

もう少し特徴を見ていきましょう。
これは1日の24時間の間にどういう風な電源を使って発電しているかという事の一つのイメージ図です。

これを見るとベース供給力っていうところに水力発電、地熱発電があります。
そして、原子力発電、石炭火力とあって、そこの上にLNGとか石油火力、揚水式水力が入っています。
なぜ水力発電はずっと平坦に、常に朝から晩まで発電してるという状態になるんでしょうか。
水の流れは止まらないから、だから水力発電は昼も夜も常に一定量を発生するわけです。
ちなみにダムは貯水式水力、揚水式水力という方です。

原子力もずっと一様です。これは、一度始めた原子力発電は止められないからです。
だから朝から晩までずっと発電し続けるわけです。
夜になったからちょっと核融合を止めてくれということは、できないわけですね。
同じように石炭も一度火を入れて発電するまでに、発熱するまでに時間がかかるのでしょう。
だからこのあたりがベース電源なわけです。
昼も夜もずっとこれらには発電させておくということです。
それに比べて瞬発力があるのが、LNG、液化天然ガスを燃やすとか、あるいは石油を燃やすなどは、瞬発力があります。
石油とかLNGは火をつけた瞬間パッと燃えるということです。
あるいはダムもそうです。日本全国でみんながクーラーを付けている、日本全国で電気が不足をするはずだからダムから水を落とすと、そしたらタービンがまわって発電するわけです。だからダムも瞬発力があるわけです。
なのでベースとなる水力とか原子力、石炭というものを使いつつこれに瞬発力のあるLNGとか
石油を使って、あるいはダムを使って電源を維持しているわけです。
そういうでコストとかそれぞれのその電源の特性とかを考慮して今このバランスになってるわけです。
石炭は安いんだけれども瞬発力はちょっと低い。それに比べてLNGや石油は高いけれども
瞬発力がすごく速いいうことです。ちなみに昔はほぼ水力発電でした。
少なくとも電源構成がこうなっている、そして電力会社は石炭とかLNGや石油価格の変動によって業績の影響を受けるんだということは非常に重要なことです。
石炭はただやっぱり環境負荷が高いとか、逆にLNGは環境負荷が低いとか、原子力は爆発しない限りは環境負荷が極めて低いんですね。特徴はそれぞれあります。

次も参考情報としてですけれども、大口の電力需要ということで、特にどんな企業が一番電気を使っているのかというグラフです。

これ機械業ですね。それと緑の部分が鉄鋼業で、これらの産業が電気を食ってますよということです。
ということは中国が鉄鋼をいっぱい作って日本国内で鉄鋼の生産量が減れば発電量も減る、電力消費量も減るということです。

電力業界でビジネスの特徴について触れていきたいと思います。
まず電力業界の最大の特長は、公益事業だということです。
公益性が高い、電力の提供というのは公益性が高いということです。これは非常に特徴的なところです。
で公益性が高いからこそ総括原価方式というものが認められてました。
総括原価方式というのは、要は電気料金の決め方です。
例えば東京電力とか関西電力とかを経営する際にかかる費用があります。営業費用といって、人件費ともろもろの費用、それから資本費用と言って例えば借入金の利息とかそういうものです。そういうものを全部を合算して、それに利益何パーセントのせてあげましょうねっていうことで電気料金を決めましょうということです。これが総括原価方式です。
要は発電して電力を供給するためにこれだけ原価がかかりますので、電気料金は、ここにあなたたちの利益を乗せて1 kＷいくらにしましょうということです。
ですので、良くも悪くも生かさず殺さずみたいなことです。
めちゃくちゃ儲かったら、電気料金を下げられるし、逆に赤字になったら電気料金を上げてもらえるし、つまり生かさず殺さずなわけです。
なので投資対象として魅力があるようなないような、そういうことです。企業としては甘いと言うと偏見かもしれませんが、普通の企業だったら商品を売るのに必死ですから、電力会社は商品をみんなが買ってくれるし、ちょっとやっぱり普通の企業に比べると楽かなあという気はします。

こういう総括原価方式がなぜ認められているのでしょうか。
やはり会社が潰れたら困るからですね。
電気が止まったら大変ですよ。例えば今ここで電気が止まったらまず皆さんとセミナーができなくなりますよね。例えば今世界で手術中の人だっていますよね。お腹を開かれている瞬間の人もいるだろうし、いろんなところで電気が止まったら困りますから、だからやはり社会のインフラですから公益的な事業だから、この総括原価方式が認められているということです。
もう一つは地域独占です。先ほど見たように１０の電力会社がありました。地域ごとにあります。地域ごとに独占されているわけです。これも保護の一環です。その代わり安定させるわけです。競争を遮断してそれによって経営を安定させるということです。
でも、今この世界の中で大きな変革が起こっているのご存知でしょうか。アベノミクスの数少ない実行された成功成長戦略のなかの一つだと思いますが、これ間違いなくアベノミクスの成果の一つでしょう。
電力自由化です。

そもそも今までこの規制緩和が行われる前、アベノミクスによって規制緩和が行われる前も徐々に自由化はされていました。基本的に発電、石炭を燃やして火をおこしてタービンを回して電気を起こす発電、そして送配電、発電したところからみんなのご家庭までいろんな電線を通して変電所を通してお届けするという送配電、でみんなのお家に実際電気を売って代金を回収するという小売とこの3つは、一つのグループ、会社がやっていたわけです。
でもそれはちょっと非効率なんじゃないかと、バラバラにできるんじゃないかということでバラバラにしましょうというのがこの電力の自由化です。
発電っていうのはメーカーです。電気というまあ商品を作るメーカーの機能と、それからそれをみんなの家までお届けする物流の機能とそれから実際に販売するという販売の機能を分けましょうということです。
例えば、それじゃあパナソニックが何かテレビを作りました、ソニーがテレビを作りました。
テレビを作るのはソニーです、パナソニックです。
それを実際にビッグカメラとかヨドバシカメラとかにお届けするのは例えば佐川や日本通運とかです。で実際それをみんなに販売するのはビックカメラとかヨドバシとかです。よく考えてみたら普通全部別です。メーカーも物流も小売も別々なんだから、電気の業界でもやってやれないことはないでしょうということで、では分けましょうというのがこの電力の自由化の特徴です。

例えば今この4月から実際、電気をいろんなところから買えるようになってます。
例えば関西電力とか東京電力とかからじゃなくて違うところから買うようにした方もいらっしゃるでしょう。
ソフトバンクなども始めてますよね。
要は今までは電力会社から買っていた、例えば私でしたら関西に住んでるから関電から買っていたのが例えば東電に変えたとかいうふうにいろんなところから買うことができるようになりました。電気を売る会社が今までは地域の電力会社だけだったのが、いろんな会社から買うことができるよってことです。
今は送配電と発電は一致してますけれども、ここも2020年ごろには分離されるという見通しです。これから先、まだ皆様子見だけれども今は例えば私、関電で電気買ってますけど、調べてみたら例えばソフトバンクから買ったら1万円も安くなるじゃないか、じゃあちょっとソフトバンクから電気を買おうかとか、あるいは関東に住んでいる人でも調べてみたら関電の方が関西電力の方が安い。関西電力から買おう、みたいな仁義なき戦いがこれから行われていくわけです。
そうしたらこの業界は価格競争が起きるでしょう。
なぜなら顧客獲得をするためですね。やはり大きいのは、どこで買っても電気というものは同じだということです。どこで買っても同じ。つまり究極のコモディティ商品だということです。電気の本質はコモディティ商品だということです。
東京電力から買ってつけるテレビも関西電力から電気を買ってつけるテレビも番組が変わるわけじゃないということです。
この電力という商品がコモディティだから、この先に起こることは価格競争なわけです。では、これらの業界は儲かると思いますでしょうか。
例えば小売、ａｕとか東京電力とかソフトバンクとか色んな電気を小売する会社が参入していきます。これらの企業が電力の小売で利益を上げられるかというと、多少上がるんでしょうが、多分電力の小売で儲からないです。そう薄利多売です。そして小さい会社、資本力がない会社はどんどん淘汰されていくということが起こるはずです。残った企業も薄利多売で基本価格競争、なぜならコモディティだからです。
では、同じことはおそらく送配電会社とか発電会社にも起こってくるわけです。
そもそも需要は減少トレンドです。すでに成熟を超えて衰退に入ってるというところで、さらに低価額競争が起きる。発電も送配電も同じ価格競争が起きると私は思います。
では、先ほど見た総括原価方式という価格の決め方がありました。これには守られてきたわけですがこれもなくなるわけです。今はまだ存続しますけれども、徐々にこれがなくなるわけです。総括原価方式という電力会社に認められた特権、絶対儲かる鉄板のこの特権がなくなるわけです。なので投資する対象としてはあまり面白みがないというのがこの電力業界です。

とはいっても何かビジネスチャンスがあると思いませんか。
業界の中に変化があるわけです。
変化があるところには必ずビジネスチャンスがあるわけです。
基本電力を発電して送電するというこのビジネスは多分儲からない。
でも多分儲かるビジネスが出てくるはずです。
例えば、ソフトバンクとかａｕとかいろんな会社が電気の小売をやっている、消費者としてはどこで買ったら一番安いのかよくわからないって状況になりますよね。情報が多すぎるので。
そんなときに役立つのは、コンサルティング会社とか価格コムみたいな会社です。
電力比較するための広告を載せてあげますよとか、うちのホームページを経由して電力会社を変えてくれたらキックバックしますよみたいなそういう情報提供会社です。
これたぶん儲かりますね。
価格競争とかと関係ないですから。
今ももうすでにあります。これ儲かるでしょう。
それからスマートメーター、これは何かというと要は、各家庭で使用されている電力量を電力会社、小売会社、送配電会社に情報を返すという仕組みです。今後スマートメーターが設置されるのがスタンダードになるでしょうから、これを交換する会社やそもそもスマートメーターを作る会社、生産する会社なども儲かるでしょう。スマートメーターがあれば、例えば夜11時から翌朝7時までは電気を安くするみたいなことができるわけです。なぜならこの時間帯は小売会社が電気を安く仕入れることができるからです。夜の電気は安く仕入れることができるからです。深夜に自動で、例えば今もありますけれども洗濯してくれる洗濯機、あるいは深夜に自動でお湯を沸かしてくれる湯沸かし器とか、こういう風な産業もますます活発になるでしょう。
スマートメーターに関連するようなビジネスにもビジネスチャンスがあるでしょう。

また、前に戻りますが、ここにも実はビジネスチャンスが隠れています。
主要国の一人当たりの電力消費量を示した図です。

ダントツで一位はカナダ、次がアメリカです。
15520 kw、12987。日本は7836です。
カナダやアメリカってなんでこんなに電力消費量が多いんでしょうか。
中国インドは人口が多いから、1人当たりに換算すると少ないんでしょう。
おそらくカナダとかアメリカの電力消費、特にカナダが電力消費量が高いっていうのは、ひとつには寒いということがあるでしょう。
もう一つは広いということだと思います。国土が広いと送電ロスがかなりあるんです。だいたい30％、40%と言われてます。
電力ビジネスはこれから仁義なき価格競争の戦いになっていくわけです。
できるだけ値段を下げようっていう激しい競争が起こってくるわけです。
では送配電の効率もできるだけ上げたいという風に当然考えるでしょう。
1円2円を競う厳しい価格競争が起こるわけですから、送配電についてもできるだけ電源のロスが少ない送配電をしようということになってくるはずです。では儲かる業界というと、送電効率の良い電線とか、究極的には超電導ですよね、住友グループであったと思いますが、効率的な送電などが考えられます。
周辺の業界で、例えばスマートメーターを導入するための大規模な投資やあるいは電線を一通りやり変えるための大規模な投資とか、そういった特需はおそらく発生するでしょう。そこでは利益がおそらく出るでしょう。
けれど、ざっと見てどの企業も儲かってないです。誰が得をしてるんでしょうか。
これからいろんな発電も送電も売電も、それぞれで厳い価格競争が待っている、どの企業も薄利多売で戦わなければならない。では誰が利益を得てるんでしょうか。
我々消費者がきっと利益を得るはずです。
それだけ企業が苦しい代わりにです。逆を返せば今まで規制で、発電送電売電が一緒だったっていうことによってわれわれは高い電力を買っていたというわけです。今まで不利益を被っていたともいえるわけです。ともかく消費者にとってメリットがあるということで、歓迎しましょう。
でここで得た利益で電力会社の株を買うのではなく、もっと違う株を買いましょうということです。
これはまさに成長戦略だと思います。
今まで地域独占で総括原価方式で電力会社が守られてきた。だからここに今挙げたような新しいビジネスが立ち上がりにくかったわけですよね。例えば情報比較会社、これは今もあるけれども、スマートメーターを設置しようとか、スマートメーターをさらに活用した新しい電化製品を作ろうとか、効率的に送電できる電線を作ろうとかというビジネスです。今まではやっぱり総括原価方式で利益が確保されていましたから、コストダウンする動機がすごく少なかったわけです。ところが規制緩和によって新しい技術はできる、競争は激しくなる、消費者はメリットを受けるということで変化があるわけです。こでがアベノミクスに期待されている成長戦略なわけです。こういうことを日本のいろんな分野でしていくことによって日本の1人当たりＧＤＰ が増えて、人口が仮に減っていくとしても経済を維持できるわけです。
今、本当にしないといけないのは金融緩和とかは別にいいんです。円高は苦しいけれども、金融緩和は時間稼ぎだから、10兆円の補正予算を組んだってあんまり意味がないわけです。一時しのぎです。ちょっと元気出るために点滴を打ったみたいなもんです。あまり本質的に意味がない。
それに比べると、こういう風な規制緩和による成長戦略は大いに意味があるということです。同じようなことが電力の分野だけでなく、農業の分野とかあるいは医療の分野とかいろんな分野で進んでいくことが期待されているわけです。

この価格競争に参戦するメリット、企業のメリットが何かというとそれ以外での顧客の囲い込みです。だから電力の小売では利益が上げられないとしても例えば携帯電話とか、他の分野でトータルでお客さんを囲い込んでそこで利益を上げようということです。

今日は電力業界を見てきたました。
直接投資とは関係ないんですが面白いのはやはりこの電源構成です。
まず、業界としては成熟からピークアウトしている、衰退に差し掛かっているということです。
そして電源構成はおおむねＬＮＧと石炭で8割ぐらいいっています。そして、ＬＮＧとか石炭は価格とか、いかに電力発電するかということについて特性があって、特に石炭は値段が安くて安定しているという特徴がある。その代わり石炭は一度火を付けるとずっと燃え続ける、火をつけて発電するまでに時間がかかるので、どっちかというとベース電源になると、それ比べて瞬発力があるＬＮＧや石油は日中の電気をたくさん使う時間帯に瞬間的に発電するのに使うということです。この結果、これらの電力会社は資源価格や為替の影響を受けるということです。
その他、後は電力の自由化、様々な面で小売とか送配電とか自由化されていきます。
なのでこの先起こることはおそらくものすごい価格競争です。
価格競争が起きた後に利益が出るのは、直接的な発電会社とか送配電会社とか小売会社ではなくて、その周辺でうまく利益を上げる企業が出てくるのであろういうことです。